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1. 萩市議会 2020-09-10
   09月10日－05号

   
   取得元: 萩市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   令和　２年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月　　　　　　　　　　　　　萩市議会定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　　　　　　　　　　　令和２年９月１０日（木曜日）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問第３　議案第１０１号第４　請願第１号────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問日程第３　議案第１０１号日程第４　請願第１号────────────────────〇出席議員（１８名）　　　　　　　１番　　浅　井　朗　太　君　　　　　　　２番　　小　林　　　富　君　　　　　　　３番　　瀧　口　治　昭　君　　　　　　　４番　　松　浦　　　誠　君　　　　　　　５番　　村　谷　幸　治　君　　　　　　　６番　　五十嵐　仁　美　君　　　　　　　７番　　石　飛　孝　道　君　　　　　　　８番　　佐々木　公　惠　君　　　　　　　９番　　松　浦　俊　生　君　　　　　　１０番　　美　原　喜　大　君　　　　　　１１番　　欠　　　　　　　員　　　　　　１２番　　関　　　伸　久　君　　　　　　１３番　　西　中　　　忍　君　　　　　　１４番　　長　岡　肇太郎　君　　　　　　１５番　　欠　　　　　　　員　　　　　　１６番　　西　島　孝　一　君　　　　　　１７番　　平　田　啓　一　君　　　　　　１８番　　宮　内　欣　二　君　　　　　　１９番　　斉　藤　眞　治　君　　　　　　２０番　　横　山　秀　二　君────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　藤　道　健　二　君　副市長　　　　　　　國　吉　宏　和　君　教育長　　　　　　　中　村　彰　利　君　総務部長　　　　　　柴　田　一　郎　君　総合政策部長　　　　齋　藤　英　樹　君　財務部長　　　　　　大　塚　喜　彦　君　地域政策部長　　　　植　村　　　正　君　福祉部長　　　　　　岩　武　明　司　君　保健部長　　　　　　田　中　慎　二　君　市民病院事務部長　　古　谷　勝　義　君　産業戦略部長　　　　長　尾　博　行　君　産業戦略部理事　　　小　野　　　哲　君　農林水産部長　　　　谷　岡　良　二　君　土木建築部長　　　　吉　屋　　　満　君　上下水道局長　　　　小　原　浩　二　君　教育委員会事務局長　井　本　義　則　君　総務部次長　　　　　中　村　正　弘　君　総務部次長　　　　　阿　武　　　宏　君　財務部次長　　　　　肌　野　次　雄　君　福祉部次長　　　　　廣　石　泰　則　君　保健部次長　　　　　河上屋　里　美　君　上下水道局次長　　　中　屋　英　典　君　福祉支援課長　　　　末　成　康　彦　君　地域医療推進課長　　中　村　雄一郎　君　中核病院形成推進室長野　間　隆　司　君　農政課長　　　　　　恩　村　博　文　君　土木課長　　　　　　鈴　木　明　生　君　建築課長　　　　　　中　野　雅　和　君　文化・生涯学習課長　藤　井　從　寛　君────────────────────〇事務局出席者　事務局長　　　　　　濱　村　祥　一　君　副局長　　　　　　　須　郷　　　誠　君　次長補佐　　　　　　戸　禰　憲　尚　君　調査係長　　　　　　大　田　泰　之　君────────────────────　　　　午前１０時００分開議 ○議長（横山秀二君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。──────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（横山秀二君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、１番、浅井議員、２番、小林議員を指名いたします。──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（横山秀二君）　日程第２、これより一般質問を行います。　質問に入ります前に、本日の会議時間についてお諮りをいたします。　本日は５名の議員により一般質問が行われ、その後、議案第１０１号、そして請願第１号を議題といたしますが、予定いたしております本日の日程が終了するまであらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山秀二君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議は予定いたしております本日の日程が終了するまで延長することを決定いたしました。　では、質問に入ります前に、昨日、佐々木議員の一般質問の回答で一部訂正したい旨の申し出がありましたので、これを認めます。田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　昨日の佐々木議員の一般質問の中の新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する答弁において、１点誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。　山口県では感染拡大のピーク時における患者等の受入病床数と宿泊療養施設の確保についての合計数を１，０６１人分確保されていると申し上げましたが、正しくは１，２５７人分でございます。お詫びして訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。 ○議長（横山秀二君）　以上であります。　それでは、順次一般質問を行います。　議席番号９番、松浦俊生議員。９番、松浦俊生議員。　　〔９番　松浦俊生君登壇〕 ◆９番（松浦俊生君）　おはようございます。創志会の松浦俊生でございます。本日が一般質問最後となりました。どうぞよろしくお願いをいたします。　今回通告では、２点大きく掲げております。まず空き家等の状況について、そしてもう１点は戦後７５年と戦争の風化について、この２つについて質問をいたします。　まず、空き家等の状況についてということで、現在、全国的に東京都を除いて日本の人口は減少しております。当然、山口県及び萩市においても同様です。萩市の人口は昭和３０年に９万７，７４４人でして、これがピークでしたが、その後高度経済成長期に、都市部へ若年層が転出をいたしました。大変な、どんどんどんどん減少していったわけです。そして平成１７年には、市町村合併で１市２町４村が合併をいたしました。このときが約５万８，０００人でしたが、歯どめはつかず、現在では約４万６，０００人でございます。今後も減少することが推計をされております。　それにあわせて空き家も増加しており、適切な管理が行われていない空き家等は、防災、衛生、景観など、地域住民の生活環境に深刻な影響を与えています。そこで、空き家等の状況や活用も含めて、次の質問をいたします。　まず最初に、山口県及び全国の平成３０年の空や家数並びに空き家率について。　空き家は人口減少、高齢化、核家族化などにより、全国的に増加しており、このような状況下の中で、平成２６年１１月２７日に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、翌年の平成２７年５月２６日に全面施行されました。そこで、山口県及び全国の平成３０年の空き家数並びに空き家率についてお尋ねをいたします。　２点目、萩市の平成３０年の空き家数及び空き家率について。　萩市では、平成２４年に国に先行して、萩市空き家等の適正管理に関する条例を施行しました。空き家等の課題に取り組んできました。そして、この法と条例の整合を図るため、条例の全面改正を行い、平成２７年９月２９日に空家等対策の推進に関する特別措置法を公布、施行いたしました。そこで、萩市の平成３０年の空き家数及び空き家率についてお尋ねをいたします。　次に３点目、萩市の平成２０年、２５年の空き家数及び空き家率について。　今後も空き家に関する課題は、より一層深刻化することが予測されます。建物の倒壊などによる保安上の危険性に加え、防災、防犯、公衆衛生、景観などの地域住民の生活環境に影響を及ぼします。そこで１０年前、５年前の経過状況についてお尋ねをいたします。　２点目、大きな項目の２点目、戦後７５年と戦争の風化についてでございます。　令和２年８月１５日、戦後７５年目の節目の年として、全国戦没者追悼式が挙行されました。大戦において３００万人余りの戦没者が、祖国を思い、家族を案じつつ、戦火に倒れられ、その犠牲のおかげで今日の恒久平和があるわけでございます。これを忘れてはいけませんと思います。　また、ことしの式典はコロナウイルスの感染予防の影響で、例年の５，０００人台から約４００人と遺族の参列が削減をされました。大変厳しい追悼式になったわけでございます。　それでは、次のことについてお尋ねをいたします。　まず最初に、全国の軍人恩給及び公務扶助料等の受給者数並びにそれぞれの平均年齢について。　先の大戦に関して、戦傷病者及び戦没者遺族への援護法が昭和２７年４月に制定をされています。特に最愛の夫や息子を亡くした妻や父母等に対して援護しています。そこで、戦後７５年が経過しており、全国の軍人恩給及び公務扶助料等の受給者及びそれぞれの平均年齢についてお尋ねをいたします。　２点目、萩市戦没者追悼式への近年の遺族参列者数について。　総務省の人口推計によると、２０１９年１０月１日現在の戦後生まれの人口は１億６５５万人で、全体の８５％を占めており、また、一方の戦前生まれは１，９６２万人です。萩市においても同様に高齢化が進展していることが見受けられます。そこで萩市戦没者追悼式への近年の遺族等の参列者数についてお尋ねをいたします。　３点目、萩市の高齢化等が進む遺族会への対応策について。　太平洋戦争などで亡くなられた軍人や軍属の遺族によりつくられた遺族会の会員も、戦後７５年が経過し、戦前生まれの戦場体験者が少なくなり、戦争の記憶が薄れていくように思います。そこで継承者等をどうするかについて、対応策についてお伺いをいたします。　以上、大項目２つ、各３項目の質問についてどうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　ただいま松浦俊生議員から２項目、６点の御質問をいただきましたので、私の方からは２項目めの戦後７５年と戦争の風化についてお答えをいたします。　本年は多くの尊い命が犠牲となった先の大戦が終結してから７５年の節目の年となりました。今日の平和と繁栄は、犠牲となられた多くの方々、御遺族の長年の御苦労、御努力の上に成り立っていることを、今を生きる私たちは決して忘れてはなりません。しかしながら、年月の流れとともに戦争を体験された方、戦没者の御遺族は減少し、戦争の記憶の風化が強く懸念されています。今の平和で安心・安全な暮らしを未来へつなげていくためには、平和の尊さ、悲惨な戦争の記憶を風化させずに、次の世代にしっかりと語り継いでいく必要がございます。　新型コロナウイルスにより、日々の生活に大きな変化が生じておりますが、恒久平和を希求し続ける活動は後退することなく、今まで以上に活動を展開していくことが重要だと考えているところです。　まず１点目の、全国の軍人恩給及び公務扶助料等の受給者数並びにそれぞれの平均年齢につきまして、恩給統計によると、令和元年度の旧軍人の恩給受給者数は２２万８，０４４人となっております。このうち本人恩給は９，５３２人、遺族に支払われる公務扶助料等は２１万８，５１２人となっており、旧軍人の恩給受給者数は、平成３０年度と比べると４万６，２１４人減少し１６．９％の減少となっております。平均年齢については、旧軍人の恩給受給者でのみ示されておりますが、これは９３．８歳となっております。ちなみに、平成３０年度の旧軍人の恩給受給者の平均年齢は９３．２歳となっており、平均年齢はわずかに上昇しております。　２点目の、萩市戦没者追悼式への近年の遺族参列者数についてでございますが、萩市では、萩、川上、むつみ、旭、福栄の各地域の御遺族を対象とした戦没者追悼式と、田万川・須佐地域の御遺族を対象とした戦没者追悼式を行ってまいりました。参列者数は、来賓や一般参列者を含めて、萩・川上・むつみ・旭・福栄地域の戦没者追悼式では、平成２９年度１８０人、平成３０年度２１４人、令和元年度２０５人、一方田万川・須佐地域の戦没者追悼式では、平成２９年度５９人、平成３０年度６２人、令和元年度６５人であります。　なお、今年度から萩市連合遺族会との協議により、戦没者追悼式を一本化して行うこととなり、１０月７日に萩市民館大ホールにおきまして開催する予定であります。新型コロナウイルスがいつ収束するかわからない状況ですが、今日の平和が犠牲となられた多くの方々とその御遺族の皆様の御苦労の上に成り立っていることを決して忘れることがないよう、戦没者追悼式を行うべきという強い思いから、感染防止策を講じて開催したいと考えております。　続いて３点目の、萩市の高齢化等が進む遺族会への対応策について、戦後７５年が経過し、戦争を知らない戦後生まれの方がふえ、犠牲となられた方々や戦争体験者を直接知る御遺族が減少しております。萩市連合遺族会では、御遺族の相互扶助やその育成指導に当たっておられますが、会員の高齢化が進み、会員数も年々減少し、いろいろな面で御苦労されていることと察しております。　戦争の記憶を風化させることなく、今日の平和を未来へつないでいけるよう、萩市としても引き続き遺族会と協力して活動を行いたいと考えております。遺族会の活動を継承する担い手等の課題についても、協力して活動を行う中で解決に向けて努めてまいりたいと考えておるところであります。　私の方からは以上であります。 ○議長（横山秀二君）　吉屋土木建築部長。　　〔土木建築部長　吉屋　満君登壇〕 ◎土木建築部長（吉屋満君）　それでは私の方から、１項目めの空き家等の状況についての御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、人口減少社会を迎え、萩市のみならず全国的に空き家が増加傾向にあり社会問題となる中、萩市は国の法整備に先行して、萩市空き家等の適正管理に関する条例を平成２４年１０月に施行し、市民の生活環境の保全を目的として空き家対策を実施してきました。その後、平成２７年５月には空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、法との整合性を図るため、旧条例の全部改正を行い、萩市空家等対策の推進に関する条例と名称も変更し、平成２７年９月に施行しております。　議員から御質問がありました、１点目の空き家数と空き家率についてですが、総務省統計局が５年ごとに調査を実施しており、平成３０年住宅土地統計調査では、全国の空き家数は８４６万戸で、空き家率は１３．６％、また山口県内の空き家数は１２万６，８００戸で、空き家率は１７．６％であり、全国順位は９位でございます。　そして、２点目の御質問の萩市の空き家数は５，４３０戸で、空き家率は２１．０％となり、県内順位は３位と高い水準を示しております。　次に、３点目の御質問の萩市の空き家の数値を５年前と１０年前から比較してみますと、５年前は空き家数４，５８０戸、空き家率１７．７％で、５年間で空き家数は８５０戸、空き家率は３．３ポイント増加しています。そして、１０年前は空き家数４，１６０戸、空き家率１５．８％であったため、１０年間で空き家数は１，２７０戸、空き家率は５．２ポイント増加しています。　この調査は、調査区域をサンプル抽出した推計であることや、マンションやアパートなどの空き家部屋数も含まれている数値のため、実情と比べて高めではありますが、空き家は確実に増加し続けています。　それでは次に、平成２７年５月に法律が全面施行されてから、これまでの萩市の空き家対策の取り組みについて御説明いたします。　萩市では、住宅土地統計調査とは別に、空き家等の現状を把握するため、平成２７年度に萩市空家実態調査を実施したところ、空き家数は２，０９８戸でした。この調査結果をもとに、平成２９年３月に萩市空家等対策計画を策定し、これまで管理不適切な空き家所有者へは法律に基づき適切な助言等を行うとともに、平成３０年度からは老朽危険空き家除却促進事業補助金の助成制度を導入し、所有者みずからの改善を促し、老朽危険空き家を減少させるための対策を行ってきました。　そして、旧条例の施行から令和２年８月末までに、周辺住民や町内会からの情報提供により対応した件数は２３９件あり、そのうち１５３件は解決済みで、改善率は６４％となっていることから、市が所有者へ改善を促すことで一定の成果を上げてきました。　次に、今後の空き家対策についてですが、平成２７年度に実施した萩市空家実態調査を令和３年度に再度予定しており、空き家数及び老朽度判定などの調査結果により、その後、平成２９年３月に策定した萩市空家等対策計画の見直しを行う予定です。そして、活用が可能な状態の空き家所有者へは、今後の活用などの意向を確認するためのアンケート調査の実施を検討しており、活用を促進するための施策についても研究していきたいと思います。　また、管理不適切な空き家所有者へは、法律に基づく適切な助言等の処置を行うとともに、先ほど申し上げました老朽危険空き家除却促進事業補助金の助成などにより、みずからの改善を促し、老朽危険空き家を減少させるための対策に取り組んでいきたいと思います。　最後に、議員におかれましては、今後も空き家等対策の推進、そして各種制度の周知に御協力いただきますようお願い申し上げます。　私からは以上です。 ○議長（横山秀二君）　９番、松浦俊生議員。 ◆９番（松浦俊生君）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　第２質問として、通告順に行いたいと思いますが、まず空き家等の状況について、今、部長の方から答弁いただきました。それについて、大きく言えば空き家を調査して、その中で活用できるもの、中古物件って言うんですか、これを活用するもの。それからまた、いろんな管理が、また所有者が不明確なもの、こういうものについては、また対策を立てられるということですが。　まず最初に、活用できる中古物件っていうか、そういうものの中で、空き家バンクっていうのをね、萩市では、もう全国的にそうなんですが、萩市でも行っておられます。萩市では平成１８年度から定住窓口として、萩暮らし応援センターを開設し、移住支援員、また地域移住サポーター等を周辺に配置して取り組んでおられますが、この空き家バンクのこの各地域での状況、登録というのはどのようになっておりますか。お尋ねをいたします。　それとあわせてですね、この空き家に関するいろんな補助制度がありますが、まず空き家改修費補助金及び空き家家賃補助金の活用等についてもお尋ねをいたします。さらに、空き家家財道具等処分費補助金制度の活用等についてもお尋ねをいたします。 ○議長（横山秀二君）　植村地域政策部長。 ◎地域政策部長（植村正君）　それでは、御質問いただきました空き家情報バンクの登録状況についてお答えいたします。　平成１８年度に空き家情報バンクの運営を開始して以降、令和２年８月末までに５４３件の登録があり、現在の登録件数は１５５件となっています。　現在の登録件数の地域別の内訳を申しますと、萩地域９７件、川上地域１件、田万川地域２４件、むつみ地域６件、須佐地域９件、旭地域１３件、福栄地域５件となっております。毎年、市外在住の納税者に送付する固定資産税納税通知書に空き家情報バンクのチラシを同封し、ＰＲを行っているところでございます。　また、多くの問い合わせをいただいているほか、各地域に配置している１７名の地域移住サポーターが、空き家の掘り起こしを行い、物件の状態が良好なうちに移住者に提供できるよう、早期の利用促進に努めているところでございます。　萩暮らし応援センターへの問い合わせのうち、空き家情報バンクの利用希望の相談は、平成３０年度１，００２件、令和元年度９４０件、今年度は８月末までに既に６０３件となっております。　今年度より移住支援員を２名体制から３名体制に増員し、土曜・日曜・祝日の案内を開始するなど、相談体制の強化を図っているところでございます。また、平成２７年度から配置している地域移住サポーターにつきましても、平成３０年度から新たに三見、大井地区に各１名、令和元年度から新たに大島、相島、見島に各１名を配置し、体制の充実を図り、空き家の掘り起こしとともに、移住される方と地域のパイプ役として、移住される方の円滑な移住と定住を支援しております。　続きまして、萩暮らし応援事業補助金の活用状況についてお答えいたします。　この補助金は、萩市への移住・定住を目的として、空き家情報バンクの物件を購入または賃借した方に、改修費または家賃を補助し、支援するものです。今年度から新たに空き家情報バンクの物件を賃貸した方が行う改修費についても補助対象とし、制度の拡充を図りました。　改修費補助金の利用状況は、平成３０年度１件、令和元年度１件、今年度は８月末現在３件となっております。家賃補助金の利用状況は、平成３０年度１９件、令和元年度１８件、今年度は８月末現在で２０件となっております。改修費に対する補助金につきましては、今年度から新規事業として、空き家情報バンクの物件を購入または賃借した方がみずから改修工事を行った際の経費についても支援する、がんばるリノベ応援事業補助金を創設し、空き家の循環を促し、利活用を促進しているところです。　最後に、空き家家財道具等処分費補助金の利用状況でございます。　この補助金は、空き家情報バンクへの登録を見送られる原因となっていた家財道具や仏壇等を処分するための費用を補助するものでございます。　家財道具等処分費補助金の利用状況は、平成３０年度１０件、令和元年度１１件、今年度は８月末現在で４件となっています。　引き続き空き家の掘り起こし、空き家情報バンクや補助制度の周知を行い、空き家情報バンクの充実、空き家の利活用促進に取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　９番、松浦俊生議員。 ◆９番（松浦俊生君）　ありがとうございます。　いろんな補助制度、活用しておられるというのがわかりますが、よく聞くんですけれども、私も大井っていう地域におるんですが、空き家バンクの登録っていうのを、なかなかちゅうちょされるっていうかな、実際登録が思うたほど、いざいるときに登録がないっていうかな、そういう話を聞くんですが、このあれですかね、空き家バンクに登録が進まないというのは、地域によって違いがあるんでしょうけれども、この大きな理由っていうのは、どういう理由を挙げておられますか。
   ○議長（横山秀二君）　植村地域政策部長。 ◎地域政策部長（植村正君）　今、空き家の方でございますが、先ほど申しましたが、各地域に地元に密着した情報をいただくために、サポーターの方を配置させていただいております。いろいろ話聞きますと、総務省の方のですね、調査でございますが、空き家の半分が相続で受け取られた方ということで、もうこの例えば萩の地におられない方が多いということ、それと半分は、半分と言いますか中の理由としましては、相続関係とか、そういったことで登録ができないとか、もう老朽化が本当に、残置期間ですね、人が住まない期間が長くてですね、かなりの老朽化がしているということで、なかなかその登録物件まで上がってこないという実情がございます。状態がいいものにつきましては、悪くなる前に早くですね、登録していただいて、利活用を図りたいと思っております。　また今、市民の皆さんにもこういう制度があるということで、将来ぜひこういうことをですね、相続とかそういったこともちょっとクリアにしていただいて、円滑なそういった空き家の活用ができるようにということで、こういったこともＰＲしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　９番、松浦俊生議員。 ◆９番（松浦俊生君）　なかなか理由っていうのは、いろんな理由があるだろうと思うんです。しかし、こういう制度があるということを大いに、特にこのコロナ感染の影響で、恐らく都会地から萩の地方都市へね、移住して来られる希望の方っていうのは多くなるんではないかと思いますのでね、ぜひまたよろしくお願いをしたいと思います。　それから、一方で管理不適切、特に特定空き家等のことに関してでございますが、新しい法では、行政罰っていうのがね、認められております。これについて、なかなか難しさが担当としてあるんじゃないかと思いますが、実際として助言、指導、また勧告、命令にいくと罰則になるんですが、この実際の件数って言うか、山口県、恐らく萩はなかなかないんじゃないかと思うけれども、山口県あたりでどんな状況ですかね。 ○議長（横山秀二君）　吉屋土木建築部長。 ◎土木建築部長（吉屋満君）　特定空き家についてのお尋ねでございました。　萩市において、特に周辺に悪影響を及ぼす危険性が高いとされる特定空き家等は、萩市空家等対策計画で設定する判断基準に基づき認定しておりまして、これまでの累計数は１０件で、そのうち３件は改善されているために、現在の認定件数は７件という状況になっております。　次に、この特定空き家に対する措置としては、法律の規定に基づき所有者等へ改善するよう適時助言を行っております。しかしながら、経済状況を理由として改善に至っていないものもあることは事実でございます。これに対し、時間はかかるものの、法の措置手順を踏めば、議員もおっしゃられました行政代執行を行うことができますが、管理責任は第一に所有者にあるため、何度も所有者と交渉し、改善を促しているところでございます。　このような理由から、萩市においては、現在、行政代執行の実績はありませんが、議員お尋ねの県内他市の実績は３件となっております。また、所有者を確認できないことを理由に行う略式代執行についても、現在、萩市の実績はございませんが、県内では６件の実績があります。なお、今年度、萩市もこの略式代執行を１件予定しているところでございます。　そして、先ほど第１質問の答弁でもお答えさせていただきましたけれども、平成３０年度に創設した老朽危険空き家除却促進事業補助金については、対象となる除却費用の３分の２を補助し、上限を１００万円としています。この補助金の対象となる空き家は、あくまで老朽度が判定基準以上のものとなりますが、これまでの実績は、平成３０年度は９件で、補助額７７３万８，０００円、令和元年度は８件で、補助額６８４万１，０００円となっており、令和２年度は８月末時点で交付決定しているものは７件で、４８４万５，０００円を助成しております。　この制度は、老朽化した空き家の除却を促進することで、将来の特定空き家の発生予防となることを目的としているため、今後も事業を継続していきたいというふうに思っているところでございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　９番、松浦俊生議員。 ◆９番（松浦俊生君）　ありがとうございました。　実際、この行政罰制度ができたからって、それ当てはめてやるっていうのはね、いいことじゃないけれども、そうは言ってもこの特定空き家っていうのがふえてくる、人口が減少してくる、そういうものを解消するためには、必要としなければいけないかなと思いますが、どうかその辺はよろしく御検討のほどお願いをいたします。　それでは２項目めに移りますが、まず、第２質問として、萩市連合遺族会の会員数及び山口県連合遺族会、日本遺族会の会員数についてお尋ねをいたします。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　それでは、萩市連合遺族会の会員数についてでございますが、萩市連合遺族会の令和２年度の会員数は５８２人となっております。参考までに、平成２８年度は７２０人、平成２９年度は６７１人、平成３０年度は６４３人、令和元年度は６１２人と、歳月の流れとともに年々会員数は減少している状況でございます。　萩市連合遺族会が加盟しております一般財団法人山口県遺族連盟の会員数につきましても、平成２８年度は１万５４７人、平成２９年度は９，９３６人、平成３０年度は９，２４０人、令和元年度は８，７０３人と減少している状況でございます。一般財団法人日本遺族会でも減少傾向が続いており、平成２０年度の会員数約８７万世帯から、令和元年度の会員数は約５７万世帯となっております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　９番、松浦俊生議員。 ◆９番（松浦俊生君）　今、遺族会員の萩市、そして山口県、全国の数をお尋ねしたんですが、これを見られてもわかるように、だんだん数が少なくなっておるというのが、現実としてわかります。もう本当に７５年という、大戦からの７５年というのは、かなりの時間を経たんだなっていうのが、つくづく感じられます。　先ほどもお尋ねをしましたが、どういう対策でこの戦争を担って継承していくかっていうのは、大変難しい面があると思います。というのは、時とともに戦場に行かれた方、また戦後のあり方、だんだんだんだんもう少なくなるんですからね。これをどうして継承していくかっていうのは、難しい問題だろうと思うんですが、その辺を遺族会の皆さんとしっかりですね、協議をされて、どういうあり方がいいのかなというのをね、検討されるのがいいかなと思います。　特に全国の８月１５日に行われる戦没者追悼式では、数年前から小学生あたりに何ぼか花なんかをね、渡してそういう役目をつくって、継承していくやり方を何ぼかされているようですし、ああいう場っていうのは、無宗教でやられますしね、それから公式な場ですから、萩も今度１０月７日ですか、ありますしね、だからいろんなやっぱり方策をね、やっぱりつくっていかんと難しいかなと思います。ぜひその辺は、また担当としてね、遺族会の皆さんといろいろ協議をされて、やってほしいと思います。　それで、昔会員数のずっと軍人年金、また扶助料、そういうものも聞きましたが、これは本当遠のいていくんですね。私がね、私が若いころの、まだ２５かそこらの時代なんですけど、県の、今もやられとるんかなと思うんですが、県の慰霊祭という形で、山口の宮野にある護国神社で、私、相撲の大会にね、県下のね、それに呼ばれたことがあって、私そういうものは知らなかってね、行ったんです。それで、そのころっていうのは、今でも全国の会員数がまだ１００万人からおられる時代ですからね、この地域でも多いかったんでしょう。参加者が。春の４月２９日の霊祭っていうのを覚えておりますが。境内へ相撲場をつくってね、それでね、私なんか全然だれがだれやらわからんです。この阿武萩地域の方がね、声援をしてくれるんです。どういうあれかなと、あれは例えば福栄村から何人来られたとか、大型バスでね、当時はようけ来られたんでしょうね。そういうふうに記憶があるんですがね。その当時はそれでね、いろんな戦争の悲惨さっていうのはもちろんありますけれども、戦争っていうのは起こしたらいけんな、平和っていうのはいいなっていうのでね、そこをね、つなげられたと思います。　だから私はね、そういうのを思うと、やっぱり今からも、若い人たちにそういうものをぜひですね、つなげていってほしいと思います。　一つの方策っていうのはなかなか見い出せないけれども、何か遺族の方と相談しながら、遺族会とそういうものをつくっていただきたい、このように思います。　昭和の一桁生まれとしても、戦時中、それから後はもう団塊の世代になるんですね。だからもうある面で言えば、団塊の世代の方たちっていうのは、まだ戦後を知っておられるから、この数というのはかなりの方がおいでになりますから、しっかりそれをつなげていく責務っていうのは、ある面ではあるかなと思うんですね。それと若い人がどういう感じでこの今の平和な日本という国をね、つくっておるかというのを、そこをね、しっかりお互いが語っていく、また継承していくっていうのはね、大事かと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。　戦争についてというのが、もう遠のくっていうのは、もうしょうがないですわね。だからある面では、もう歴史的な観点で入ってくるかなっていうのはね、感じるんですね。というのは何でかって言うと、戦時を体験した人っていうのが少なくなっておられるから、そういう観点でものを見る、そういうあり方も大事かなと思うんですね。だからぜひさっきも言ったように、宗教観とは全然関係ない、追悼式の形でやられるから、そういうものをしっかり打ち出してね、何か新しい形というものをつくっていかれたらいいかなと思います。その宗教観を私否定するわけではないけれども、それはそれでいいと思うんですね。恐らく護国神社の祭礼あたりでもね、その形の中で慰霊祭という形でやっておられると思いますからね、それはそれでいいだろうと思うんですけれど、またそういう宗教とは関係なしに、追悼の形でね、ものを進めていく、そういうやり方っていうのも、やっぱりこれは皆さんが参加できることですからね、ぜひ必要かなとこのように思います。ぜひその辺をよろしく検討お願いいたします。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　それでは、戦後７５年を経過し、戦争の記憶の風化を防ぐ取り組みについてでございますが、悲惨な戦争の歴史と、今日の平和の尊さ、ありがたさをしっかりと次の世代に伝えていくことが重要なことであると認識しております。　一般財団法人山口県遺族連盟では、戦没者の孫、ひ孫世代が、遺族会創立の目的や存続の意義を認識し、戦争の記憶の風化を防ぎ、平和を語り継ぐ活動を推進しているところでございます。萩市におきましても、遺族会と協力して、戦争の記憶を風化させないよう、各地域で行われておられます慰霊祭などの活動支援を行い、教育の場を通じて子供たちに戦争の悲惨や平和の大切さを伝えていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　９番、松浦俊生議員。 ◆９番（松浦俊生君）　多少時間がございますのでね、ついでに。恐らく受け付け中かなと思うんですが、特別弔慰金、恐らく受け付けなんかをやっておられるんじゃないかと思いますが、それについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　今年度から第１１回特別給付金の事業が開始されております。この事業は、国債という形で交付をするものでございますが、５年間ございまして、１年間に５万円、計２５万円の国債を申請し、給付に当たるというような状況です。　受付の方は、各総合事務所、本庁で言えば福祉政策課の窓口で申請の受け付けを開始しているところでございます。支給決定されますと、一応ですね、今年度、今でしたら支給できるのが来年の４月１５日が基準日となります。毎年４月１５日の後にお金が５万円ほど支給されるというような状況でございます。　第１０回、これは５年ごとになってますけど、前回もらわれておられた方が、やはりですね、亡くなられて、今回対象となられない方も多くなりました。この特別弔慰金につきましては、その戦争のときに、御家族として同居されていた方が対象となりますので、おなかの中に妊娠をされておられた子供さんも対象になるんけれども、そういうことで、昭和一桁時代の方ももうかなりの高齢になっておられますので、その後の子供世代ということになると、昭和３０年代とかに生まれるようになったんですけど、そういう方については、なかなか対象外になってきております。この辺も、しかしながら国としては、その当時の生活、苦慮されてきたところをしっかりと継続した形で支援しておられますので、ぜひですね、この機会を通じましてもですね、本当、対象になられた方は、ぜひ総合事務所また福祉政策課の方に申請していただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　９番、松浦俊生議員。 ◆９番（松浦俊生君）　ありがとうございました。　いろんな今、この戦争に関することを見ますと、本当に時間がたったんだな、７５年というのがたったんだなというのをね、感じます。特に今の軍人年金とか、遺族に対するいろんな制度っていうのは、日本が戦争で負けて、その後に独立して、昭和２８年ですか、アメリカ初めとした連合軍に、軍人年金っていうのは廃止されたんですね。それを昭和２８年に復活してこういう制度をつくってきたっていうのは、やっぱり貴重なものがあると思います。ぜひいろんなことを、戦争をね、風化しないように続けていって、こういうものがあるということをね、しっかり若い人たちにも教えていかねばと思います。　以上で私の質問を終わります。答弁、よろしゅうございます。 ○議長（横山秀二君）　松浦俊生議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　午前１０時５４分休憩────────────────────　　　　午前１１時０４分再開 ○議長（横山秀二君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号４番、松浦誠議員。４番、松浦誠議員。　　〔４番　松浦　誠君登壇〕 ◆４番（松浦誠君）　公明党の松浦誠です。よろしくお願いいたします。　それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。質問は、高齢者・障がい者の方のための支援についての質問です。　萩市の高齢化率は、令和２年３月末時点で約４３％、約２万人の方が６５歳以上という状況で、この高齢者の皆様、そして障がい者の皆様が安全で快適に過ごせる環境をつくること、この環境をつくることで、安心して日常生活を送ることができます。この環境を整備するためには、長い年月をかけての整備が必要となり、整備の優先順位はこの方たちが確認、合意されて進んでいくものと認識をしています。　車いすの障がい者の方の場合は、階段をスロープに、バスにはリフトをというような環境の改善が必要となってきます。また、視覚障がい者の方や聴覚障がい者の方に対しても、さまざまな環境の改善が必要ですが、日常生活においては、周囲の方のちょっとした声かけや手助けで可能になることも多いとのお話もお聞きしています。高齢者の方にも同様に、さまざまな環境整備が必要であり、こちらの方も同じように進んでいくものと思っています。　そこで、高齢者・障がい者の方のための支援についてお伺いします。　１つ目の質問は、代読・代筆の支援についてお伺いします。　高齢化の進展に伴い、視覚障がい者の方のみならず、視力が低下した高齢者の方など、読み書きに支障がある人への支援の必要性が訴えられています。日常生活を送る上で、読むことと自己の意思をあらわすための書くことは、必要不可欠の行為と言えます。しかし、視覚障がい者の方や、視力が低下した方や、高齢者の方などには、これが十分に保障さているとは言えない状況にあります。　こういった読み書きに支障がある人への支援は、共生社会の実現に向けても重要な課題となります。そこで必要となるのが、目の不自由な方を対象とした代読・代筆などの読み書き支援の充実です。例えば、金融機関や自治体の役所から送られてくる通知など、社会生活を送るために必要な書類などを受け取っても、目が不自由なために確認できないという事態に悩む人は少なくありません。また、大震災等の自然災害では、多くの被災者が避難生活を送る中で、避難所などに掲示された各種お知らせ等がみずから読めず、周囲に読んでくれる人もいなかったため、必要な救援物資を受け取れなかった高齢者の方や、障がい者の方がおられたとの指摘もあります。あらゆる物事に関する情報化の流れが進展した今日において、情報を正確に得て、発信することは極めて重要と言えます。　これまでＮＰＯなどを中心に、目の不自由な人への代読・代筆支援を訴えるなど、読み書き支援に関する取り組みが進められてきています。一方、国レベルでは、平成２３年７月に成立した改正障害者基本法に読み書き支援サービスを行う人の養成、派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれ、さらに平成２５年４月に施行された障害者総合支援法の実施要項に自治体が行う支援の一つとして代読や代筆が明記されました。　今後、高齢者の方を初め、読み書きが困難な方への支援の必要性は一層高まると考えられます。個人情報を確保できる専門の支援員の養成に取り組むなど、代読・代筆支援を必要とする方に応じて、いつでもすぐに受けられる仕組みづくりが必要と考えますが、市の考えをお聞きいたします。　２つ目の質問は、情報通信技術を活用した見守りについてお伺いします。　萩市の高齢化率は約４３％ということで、高齢者のひとり暮らしや夫婦家庭、障がい者の方のひとり暮らしや障がい者の方を抱えて生活されている家庭に対して、現在では地元の民生委員さんや地域の方が協力をして見守りをしていただいているかと思います。毎日足を運んで見守りをしていただくことは、地域の状況によって異なりますが、大変な作業になるとの認識をしています。　また市では、会話が不自由な聴覚・言語機能に障がいのある方には、スマートフォン等を利用して、消防へ音声によらない通報ができるＮｅｔ１１９緊急通報システムが、昨年の１０月より開始をされており、市内ひとり暮らしで６５歳以上の高齢者の方には、申請をすれば自宅に設置できる緊急通報システムが市より貸与され、緊急時にもすぐ対応できるように体制を整えているかと思います。　地域によって状況は違うと思いますが、民生委員さんについては、日ごろからお忙しい中で地域の方を見守っておられます。この方々の負担の軽減のため、また、高齢者・障がい者の方が外出時でも見守りができるように、情報通信技術を活用したさらなる体制の充実と強化が必要と考えますが、市の考えをお聞きいたします。　３つ目の質問は、工事の設計・施工時の確認についてお伺いします。　高齢者・障がい者の方が外出をされる場合、市道や市有施設、公園等において、通行しやすく、また利用しやすいようにするため、高齢者団体の方や障がい者団体の方の協力を得て、新設工事や改良工事を進めてみてはと考えます。　自治体によっては、事業者や協力機関と連携し、バリアフリーチェックシステムを構築されている自治体がありますが、人口やまちの規模もあるかもしれませんが、萩市でもこのようなバリアフリーチェックを今後構築できればと思っています。　現況の歩道を通行するに当たり、少しの段差やでこぼこなところでは、転倒してけがをすることもあったりと、車いすでの生活の方や、つえをついて歩行される高齢者の方では大変危険であり、点字ブロックが途切れていたり、破損していれば、方向を見失ったりと、視覚障がい者の方は危険です。新設または改良工事を実施する場合、規模の大小はあると思いますが、高齢者の方、障がい者の方に、実際に図面や現地を立会確認をしていただいて、工事を進めて、高齢者・障がい者の方が安心して通行できるように、そして利用しやすいようにしていくことが必要と考えますが、市の考えをお聞きいたします。　以上、最初の質問を終了いたします。 ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　ただいま松浦誠議員より、１項目３点の御質問をいただきました。私からは３つ目の工事の設計・施工時での確認につきましてお答えをいたします。　基本ビジョンに掲げました、だれもが自分らしく生き生きと暮らすことができるまちであるためには、高齢者の方や障がい者の方を初め、すべての皆様が、道路や公園などの公共施設を安心・安全に利用できることは、大変重要なことであると考えております。　御質問は、市道について新設または改良工事を実施する場合には、高齢者団体の方や障がい者団体の方の協力を得て、設計時や施工時に確認をいただきながら進めていくことで、それらの方々にも利用しやすい道路を整備することが必要ではないかとのことであります。　市道の新設や改良工事を計画する場合、道路法における道路構造令により設計を行うこととなります。道路構造令とは、道路を新設または改築する場合において、道路の安全性・円滑性を確保する観点から、最低限確保すべき一般的な技術基準を定めた法令でございます。　また、特にバリアフリーに配慮が必要な場所においては、山口県福祉のまちづくり条例設計マニュアルに基づき設計を行うこととなります。山口県福祉のまちづくり条例においては、構造等の基準や、公共的施設の新築等の際の努力義務などを定めており、設計マニュアルには高齢者の方や障がい者の方を初めとするすべての人に対応した施設づくりの基準が定められております。　それらの諸基準を遵守して設計を行うことにより、バリアフリーに配慮した道路の設計は可能であると考えております。しかし、すべてのことが記載されているわけではないため、施工時での確認が必要な場合もあるかと思われます。そのような場合は、やはり議員より御提案をいただきましたように、高齢者団体や障がい者団体の方の御協力を得て、御確認をいただくことが有効であると考えております。　令和元年７月に供用を開始した萩市総合福祉センター建設の際には、各福祉関係団体の皆様からの御意見、御協力をいただき整備を進めてまいりました。萩市社会福祉協議会を初め、萩身体障害者福祉会や、萩地域聴覚障害者福祉会などの、各種障がい者団体、萩手話椿会や音訳サークルゆうなどの各ボランティア団体の皆様から、基本設計の段階から御要望をお聞きし、図面を変更する際には御相談の場を設けて設計を進めてまいりました。　具体的な事例を御紹介いたしますと、エレベーターについては、エレベーターの中で車いすの向きを変えられる広さのものを２基設置してほしいと。また聴覚障がい者の方が建物内で安心して活動できるよう、各部屋やトイレなどに火災や地震の発生を知らせる光るパトライトを設置してほしいと。総合案内には、手話通訳ができる方の配置、盲導犬、聴導犬、介助犬などの専用トイレの設置など、多くの要望をいただき、可能な限り設計に反映させました。最終的に、エレベーターについては、その内で車いすの向きを変えられる２４人乗りと１５人乗りの２基を設置、そして聴覚障がい者向け緊急情報システムを整備、総合案内には手話ができる方を配置、補助犬トイレの設置を行っております。また、総合福祉センター周辺の点字ブロックについては、実際に視覚障がい者の方に歩いていただき、御意見をいただいて整備したものです。　このように、萩市総合福祉センターの建設に当たっては、基本設計の段階から福祉関係団体などの皆様からしっかりと要望や御意見をいただいて検討した結果、障がい者の方にも配慮した、全国にも誇れる総合福祉センターであると考えております。　これから市が行うすべての工事において、各団体の方の確認を行いながら進めることは、現実的にはやや難しいと思われますが、高齢者の方や障がい者の方に特に配慮が必要な箇所につきましては、御意見を伺うなどの御協力をお願いできればと考えております。　例えば、今後国が予定しております山陰道大井～萩間整備に伴って、萩市が予定しておりますアクセス道整備など、市道の新設工事や改良工事を行う場合は、点字ブロックの設置について検討を行う予定です。萩市としましては、必要な箇所につきまして、各団体の方へ御協力をいただき、高齢者の方や障がい者の方にやさしい道路整備を進めながら、だれもが自分らしく、生き生きと暮らすことができるまちづくりを推進していきたいと考えております。議員におかれましても、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。　　〔福祉部長　岩武明司君登壇〕 ◎福祉部長（岩武明司君）　それでは１点目の代読・代筆の支援と、２点目の情報通信技術を活用した見守りについてお答えをいたします。　１点目の代読・代筆の支援につきましてでございますが、視覚障がい者の方が日常生活や社会生活を送る上で、代読・代筆の支援に対するニーズは大きく高まってきております。また、議員の御指摘のとおり、高齢化の進展に伴い、高齢者に対する代読・代筆の支援の必要性が高まってくることが想定されます。　最初に、萩市における代読・代筆の支援の現状を説明させていただきたいと思います。　現行制度において、視覚障がい者または言語機能障がい者の方につきましては、障害者総合支援法に基づき、在宅や外出先で郵便物やチラシなどの代読、手紙やアンケートなどの代筆の支援を受けることが可能となっています。窓口は福祉支援課となっておりますので、御相談いただければと思います。　では、高齢者の方に対する代読・代筆の支援についてですが、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターに御相談いただいた場合には、在宅介護支援センターや、萩市社会福祉協議会と連携して対応しているところでございます。　また、介護サービスなどの御利用に係る申請手続きなどにつきましては、居宅介護支援事業所などによる代行申請が実施されております。さらに、萩市社会福祉協議会では、住民参加型福祉サービス事業といたしまして、朗読、代筆、行政諸機関などへの連絡サービスを行うとともに、各地域の支え合いによる住民主体の活動や、訪問サービスにおいて無理のない範囲での支援が実施されている状況でございます。　このように、高齢者への代読・代筆の支援につきましては、さまざまな取り組みが行われておるところでございます。　なお、重要な契約や金融機関などの手続きにつきましては、障がい者、高齢者いずれの場合も、権利擁護の観点から、代読・代筆での対応は困難でございます。このため成年後見の利用に係る支援など、権利擁護支援センターで行っているところでございます。　代読・代筆に係る支援員の育成につきましては、現在、萩市社会福祉協議会により実施されており、個人情報保護や、代読・代筆に係る研修を終えた支援員といたしまして、現在１７名が登録されておりますが、今後も支援員の体制づくりに努めてまいります。　次に、２点目の情報通信技術を活用した見守りについてお答えをいたします。　地域における見守りにつきましては、民生委員や地域の方の御協力により、高齢者、障がい者の方の見守りが行われているところでございます。また、ガスや電気、郵便配達などの日常業務において、高齢者などと接することの多い民間事業者の御協力により、気づきや異変を通報いただき、早期発見、早期支援につなげる、萩市高齢者等安心見守りネットワークには、現在５９の事業者に協力の登録をいただいているところでございます。　また、認知症の方の支援といたしましては、徘徊の心配がある高齢者の方を事前に登録していただき、行方不明となった場合には、早期発見、保護するため、萩市徘徊見守りＳＯＳネットワークを構築しております。現在２７７の登録事業者に協力をいただき、地域全体で高齢者などを見守りを行っているところでございます。　このほか、高齢者、障がい者など、地域社会とのつながりや支援が必要な方を地域で支える活動の基盤として、地域ささえあい協議体の設置を進めており、住民主体のサービスにより、互助、共助のための体制整備を進めているところでございます。　情報通信技術を活用した見守りでは、議員御案内のとおり、聴覚障がい者、言語機能障がい者の方に対して、スマートフォンを利用したＮｅｔ１１９緊急通報システムが昨年１０月に稼働しております。このＮｅｔ１１９緊急通報システムにつきましては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、聴覚障がい者、言語機能障がい者の方のシステムとして導入されましたが、消防庁の通知により、財源手当が行われており、なかなか高齢者の方への転用は困難な状況でございます。　なお、現在萩市での登録は３名と少ない状況でありますので、今後積極的にＰＲを行い、利用促進を図ってまいりたいと考えております。　６５歳以上のひとり暮らしの高齢者またはこれに準じた世帯の方、高齢者二人世帯でお一人が認知症や重度の障がいをお持ちの場合などの世帯を対象に設置しております緊急通報システムは、８月末現在で９５１件と多くの御利用をいただいておりますが、あいにく固定電話回線でありますので、遠隔利用が可能なペンダントも通信距離が３０メートルと短く、外出時の使用は困難な状況でございます。このため、外出時に利用できるシステムを御希望の場合には、スマートフォン等によるＧＰＳ位置情報サービスなどを提供しております民間事業者を御紹介させていただいておるところでございます。　また、平成２５年７月２８日の萩市東部集中豪雨災害の発生以降、市外にお住まいで、萩市に御家族をお持ちの方には、萩市防災メールの登録をお勧めするなどの対応も行っているところでございます。　現在萩市が設置しております緊急通報システムは、萩市消防本部につながっておりますが、令和７年４月の山口市、萩市、防府市による消防通信指令業務の共同運用が開始されるため、緊急通報システムの更新が必要となります。このため、新システムの選定につきましては、利便性の向上が図られるよう検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　４番、松浦誠議員。 ◆４番（松浦誠君）　御答弁ありがとうございました。　１点目の代読・代筆からちょっと話をさせていただきます。　障がい者の方には支援がしっかりある。高齢者の方でも、介護を受けておられる方は市の申請手続きには、ケアマネさんに手続きをしていただいたりして、代読・代筆ができるっていうお話だったかと思います。そのほかの高齢者の方には、なかなか支援がないという話であったような気もします。また、民間の契約書類には代筆・代読は対象外っていう話であったんじゃないかなと思います。　これからですね、高齢化が進む中で、障がい者の方や介護を受けておられる方以外の代読・代筆を必要とする、先ほど御答弁でもありましたけれども、ふえてくると思います。対象外となっている高齢者の方、それから民間の書類でもですね、支援を受けられるようになればですね、安心して生活ができる一つの取り組みじゃないかなと思っています。　先ほどのお話でもありましたけれども、個人情報のこともありますけれども、通知など、社会生活を送るために必要な書類を受け取っても、目が不自由だったりしてですね、期間が過ぎて受け取れなかった、恩恵が受けられなかったという話も聞くこともありますので、高齢者、障がい者の方がですね、安心して日常生活を送れるようにすることが、住みよいまちであると思いますので、このようなサービスが実施できて、しっかりと恩恵が受けれるように、代読・代筆の範囲が拡大できればと思っております。よろしくお願いいたします。　ここまでで何かありましたら、お願いいたします。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　それでは、まず高齢者に対する代筆・代読の支援の拡大につきましてでございますが、最初にお答えしましたとおり、障がい者につきましては、障害者総合支援法に基づいて、代筆・代読の支援が実施されておりますが、一方で高齢者の介護サービスなどには、なかなかメニュー等がございません。したがいまして、住民主体の活動によるボランティアなどが主な支援を行っている状況でございます。　また、契約などに係る代筆につきましても、法的にも慎重な対応が必要であり、なかなかハードルが高いのが実情でございます。　しかしながら萩市では、令和７年、２０２５年に７５歳以上の人口がピークを迎える見込みでございます。高齢者の支援は大きな課題となりますので、支援員の育成による体制づくりを進めるとともに、可能なサービスの検討を行ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　４番、松浦誠議員。 ◆４番（松浦誠君）　御答弁ありがとうございました。　御回答でもありましたように、体制づくりをしっかりしていただければなと思います。よろしくお願いいたします。　２点目のですね、情報通信技術を活用した見守りについてですけれども、自宅に設置する緊急通報システム、これの使用範囲が約３０メートル、Ｎｅｔ１１９の緊急通報システムは、消防庁で国の支援のためになかなか相乗りをすることが難しいという話であったと思います。市としては、企業の皆様と協定を結んで体制を整備して、企業の皆様に見守っていただいてるというお話だったかと思います。　これで障がい者の方も、高齢者の方も、安心してできるんではないかなと思っていますけれども、日々見守りということは、先ほどの民生委員さんと同じように、企業の皆様にも御負担をおかけしているんじゃないかなと思います。見守りのシステム、実施するにしても、費用の面、これも考慮しなければいけないと思いますので、ですが高齢者が多いこの萩市でも、情報通信技術、これを使って解決できる問題もかなりあると思いますので、皆様の安全を確保するためにもですね、見守りのシステムは必要じゃないかなと思います。通信技術も日々進歩していますので、今後このような対応がですね、できればなと思っております。　ここまでで何かありましたら、お願いいたします。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　情報通信技術を活用した見守りにつきましてでございますが、議員御指摘のとおり、萩市の見守りの体制につきましては、協力事業者や地域の皆様など、多くの御協力によって成り立っております。また、御協力をいただく皆様には、多くの御苦労、御負担をいただいているところでございます。御協力をいただいております事業者の皆様、また地域の皆様に深く感謝を申し上げたいと思います。　新しい情報通信技術の活用につきましては、先ほどお答えさせていただいたとおり、令和７年４月の消防通信指令業務の共同運用の開始に向け、準備を進めたいと考えております。余裕を持ったスケジュールといたしましては、令和４年度中に新しいシステムの業者の選定、令和５年度と６年度の２カ年で移行作業を想定しているところでございます。　議員が言われますとおり、情報通信技術は日々進歩しておるところでございます。既に設置されております緊急通報システムの機器の有効活用も踏まえながら、新しい利便性の高いシステムの導入に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　４番、松浦誠議員。 ◆４番（松浦誠君）　御答弁ありがとうございました。　令和７年４月に更新をされるということで、着々と準備を進めているということでですね、こちらの方も体制の方、整えていただければと思います。　続いて、３点目の工事の設計・施工時での確認についてお伺いをいたします。　これは他市の話ですけれども、階段で手すりを利用して登る途中、２カ所支柱が立っており、全盲の方はそのまま頭を打ってしまう。点字ブロックとエスコートゾーンが連結していないため、方向を見失う方が多い。その他、市内あらゆる箇所で点字ブロックの設置基準が守られていない箇所が多く、市、県、国の管轄もあり、つながっていなかったり等、ばらばらになっているとのことや、公共用のトイレにおいては、ボタンやレバーの位置、方向がそれぞれ違うため、ふびんな思いをすることが多く、せめて公共用では統一にしていただきたいというような要望のお話もお聞きしています。　このようなことはですね、打ち合わせ、やっぱり確認不足によって起こると思います。少しでもですね、話をしていただいて、設計図や現地を確認していただければ、このような状況にはならなかったと思いますので、一度でもいいので話し合いをすることが大切であると思います。先ほど福祉センターの方は、もうしっかり打ち合わせをしてつくっていただいてるということ、確認をさせていただきました。　御答弁ではですね、公共用施設には集まって話しをしていただいてるということだったと思います。土木工事においては、チェック機能をつくるというのは、なかなか難しいんじゃないかなという認識をさせていただきましたけれども、新規工事においては連携をして、意見をいただくようにしてみますという話であったかと思います。先ほどのですね、ことのないように、一度でもいいので打ち合わせをして、工事を進めていただければなと思います。それだけでもかなり違ってくると認識してますので、高齢者・障がい者の方の皆様が、これからもっと安全・安心して外出していただくためにも、しっかりと連携をして、工事をしていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（横山秀二君）　吉屋土木建築部長。 ◎土木建築部長（吉屋満君）　工事の設計施工時での確認についてということですので、私の方からお答えさせていただきます。　先ほど市長の答弁と重複いたしますけれども、設計については道路構造令や山口県福祉のまちづくり条例設計マニュアルなどを、必要な基準に基づいて設計を行っております。土木工事につきましては、工事の場所や工事の内容が多岐にわたりますので、すべての工事で御確認いただくっていうのはなかなか難しいことではございますけれども、先ほど市長答弁の中で一例を申し上げましたけれども、点字ブロックを設置する場合などは、必要箇所につきまして、このたびいただいた御意見を踏まえ、関係各課と連携しながら、また各団体の方に御協力をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　４番、松浦誠議員。 ◆４番（松浦誠君）　御答弁ありがとうございました。　将来、自分たちが、またその後の方たちが年をとったときに、どんな支援があったら助かるだろうかということを考えながら、そのときになって安心して暮らせるように、今の高齢者の皆様や障がい者の皆様にしっかりとですね、支援をしていただいて、安心できる体制を今からしっかりと整えていただければと思います。　以上、話させていただいて、質問を終了いたします。 ○議長（横山秀二君）　松浦誠議員の質問は終わりました。　このあたりで午前中の会議を終わり、午後１時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。　それでは休憩いたします。　　　　午前１１時４０分休憩────────────────────　　　　午後　１時００分再開 ○議長（横山秀二君）　午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。　続いて、議席番号１０番、美原議員。１０番、美原議員。　　〔１０番　美原喜大君登壇〕 ◆１０番（美原喜大君）　政風会の美原です。通告に従い一般質問を行います。　ことしの稲作の状況はですね、去年と同じ、またウンカが大発生です。下関豊浦の方からずっとこっちへ向けてウンカの発生がかなりひどいようです。今からおくてがですね、ウンカが発生するんじゃないかなと。当地区もウンカが発生してですね、今から広がりを見せるなという、さみしいようなちょっと状況になっております。　やっぱりそういったときにはですね、市として緊急的に無人ヘリを導入する補助とかですね、動噴を導入する補助とか、緊急的な対応ができないものだろうかというような意見も出ております。　今朝は田万川地区では火事がありました。３時半発生です。１人死亡という痛ましい火事になりました。御冥福をお祈りしたいと思います。　地元から、通報してから消防車が来るまで４０分かかったという情報が、通報者である方だろうと思うんですが、入りました。確かに最初に防災無線がピンポンパンと鳴ってからですね、いっとき、５分か１０分ぐらい何も聞こえませんでした。そのうちに子供が、空が真っ赤になってるよというようなことで、外へ出てですね、やっぱり空が赤くなるんですね。火事は見えませんよ。火事は見えませんが赤くなる。そのうちにまたピンポンパンと鳴って、火事という知らせが入りました。放送がありましてから消防団員が出動するのに、これは二、三分程度ですぐ軽トラが動き始めたですから、どこで遅かったんかなということをちょっと推測するに、やっぱり危機に、夜中だったからなれてなかったんかなというようなことを感じました。　また、７月１日にやはり下小川で火事がありました。これもですね、ちょっとサイレンが遅くなったんですね。遅くなった原因は、定時の時間、例えば８時ですね、８時に放送するときには、その５分前後は無線入れられないんだと。これは解除すれば入るんだろうと思うんですが、そういったことでちょっとサイレンが遅くなったというようなことがありました。　その地区はですね、河川に水がないんですね。もう常習的に水のないところです。消火栓がすぐ下に１基ありまして、少し離れたところへまた１基あります。防火水槽ですから４０トンです。出火して４０分たったらですね、もう全体に火が回ります。初期消火、４０トンって言ったら初期消火です。それでは到底足りません。足りなくなって、その下のですね、かなり高低差があるんですが、もう１基４０トンあるところへポンプ中継をしてですね、ホース中継をしていったと。かなりの高低差があるもんで、ちょっとホースに破裂が生じたというようなこともあったみたいです。それも使い果たして、お寺の近くの防火水槽まで取りに行ってですね、そこも利用したと。最終的に水がなくなった。今朝はですね、残り火を消すために、我が家の前に消火栓があるんですが、そこへ役場の職員の方々が来て、入れかわり立ちかわりタンクへ水を運ぶという状況が見られました。　ここでですね、やっぱり４０分かかった理由は何なんだろうか。やっぱりもっと早くできなかったんだろうか。なれてない方だったのだろうか。そういったなれの訓練と、宿直の方だとかですね、なれの訓練とかっていうのが、定期的にされてるんだろうかと。やっぱり人間いきなりですね、さあ緊急って言われたら、何をどうしていいかわからないというようなことじゃ、遅くなったりもするんじゃないかなと。なれの訓練。こういったところも必要かなと。　それから、ホースが、落差がひどかったもので、破裂したんかもしれませんが、やっぱり常時点検をしていくということが必要なんかなというような思いをしてます。　どうぞ検証をされて、いい方向になるようにしていただきたいなというふうに思います。　議会２日目の質疑の際にですね、宮内議員が令和元年度の決算の評価を聞かれました。市長は笑顔をあふれてですね、回答されてました。昨年の９月だったですかね、３０年度の決算の折も評価を聞かれて、パンフレットを掲示して得意げに話されていたなということが印象に残ってます。そういう機会を与えてくれた同級生っていいなというような思いをしております。　９月と今回で違うところがあります。それは夢プランの評価です。昨年は田万川の市民農園を挙げられました。市民農園、何だろうな、会議も１回もやってないのに評価が挙がったらおかしいんじゃないかなと、そう思いまして、次の議会で一般質問をしてみようと、ちょっと挙げてみたわけなんですが、これはちょっと回答に苦しいということで取り下げました。要するに、市長、地域が何をやっているのか知っておられるのかなというような思いをしたところです。　やっぱり、市長は地域を大事にするよ、総合事務所の職員をふやすよというふうに言われてきています。そうなっていますでしょうか。地域の活性化は飾り言葉になっちゃいけませんということを感じております。　今回の予算で、浜崎の古民家の改修、浜崎伝建地区空き家等活用プロジェクト事業ですね、が挙がっています。先に宿題として残っていた小川の旧役場の文化財的価値がある施設の改修が先ではないでしょうかと、地元からそう思うんですね。　ここはジオで有名な龍の通った道。火山がですね、伊良尾山から流れてきてとまったところが上野原というところです。上野原というところのたもとにですね、この役場とそれと澄川酒造があります。澄川酒造の酒がなぜおいしいか。やっぱり水なんですね。伊良尾の山から流れてきた水が、一番の末端である澄川酒造のところで、いい水を出して、おいしい酒ができてるということなんです。その近くに旧小川村役場の施設があるというところです。　そういった地理的な背景を持ったこの旧役場、これをですね、ジオの常設展示ができる施設、常設です。これは公民館とか、支所とかですね、交流センターとかでは、常設はちょっと無理よということでね、常設ができる。また、ジオカフェっていうようなことができないだろうか。また、ジオ会議、ジオ会議と称してですね、いろんな会議がそこでできないだろうかと。利用はいろいろ考えられるんじゃないかなというふうに思っております。　これが、先に浜崎にいくっていうことは、我々のところはまたちょっとはねのけになるのかなと、大変残念だなというような思いをしています。　最近ちょっと感じるのがですね、浜崎ばかりがよくなってるんではないだろうかというような思いをしてます。確か浜崎は市長のおられるところかなというようなところを思ってるんですが、どんなもんでしょう。　また地域のぐるっとバスは、我々のところは、平日朝昼晩の３回、土日は運行しないことになってます。地区の方が土日の運行を強く要望されてます。やっぱり日曜日にちょっと出たいんだよねっていうようなことでですね、もう少し研究してみていただきたいと。　そして、現在検討されているのは、市内のまぁーるバスが検討されてます。地区拡大になってるのかなというふうに感じてますが、地域の予算を減して、萩中心部へ充実させようというふうにとらえられても仕方ないのかなと。地域の活性化はどこへいったんだろうというような思いをしてるんですね。　やはり地域の活性化というのは、飾り言葉になってはいけませんよと。もっと地域に力を入れてほしいですねということが言いたいです。　ちょっと夢プランに戻りますが、その後市長の評価としては、道の駅田万川を主体とした活性化の取り組みを評価として挙げられました。これ、一部当たってます。みんながイベントを組んで道の駅を盛り上げようという動きがあったから、これは当たってます。しかし今回の評価では、田万川は何も挙がっていませんでした。なぜなんだろうという気もしております。　田万川の道の駅は、赤字から黒字になったということで、市長報告で評価されました。内容をちょっと見てみますと、賞与引当金を取り崩しての黒字です。元来賞与引当は職員への賞与へ充てるものであり、取り崩しができないことはないですが、市がかかわっている第三セクターとしていかがなものかなというふうに思ってます。当時の職員がやめる理由の一つに、ボーナスが出ないんだってということがありました。その引当金を取り崩して、何が何でも黒字にしたというところでしょうか。もちろん社長である市長の判断だと思いますが、だれかが言ってました。名誉ある赤字、不名誉な黒字、それに該当するんではないかなというような思いをしてます。　なぜか今回の夢プラン評価は、田万川何も挙がってない。挙がったのが前回から弥富のそば、川上の釣り堀が評価として挙がってます。雇用へ、定住へつながっているかと言えば、まだ弱い段階です。ただ評価として、この場で言えるのかという点では疑問が残ります。評価の値が小さいのではないでしょうか。その程度で評価としてよいものでしょうか。評価に挙げるものがなかったんかなっていうような思いをしたりしているんですね。　昨日の質問からも、人口定住への期待が多く出されています。企業誘致もやっているということです。いろいろ取り組みはするけど、結果が出ない。市長は言われました。人口問題などすぐにできるものではない。もちろんそれはわかります。じゃあ何かのきっかけがあるかな、何年待てばできるかなというようなところがまだ見えないんですね。　また、市長は政治は結果であるということも言われました。今の現状をどう見ておられるかな。この３年半の結果はいかがかな。観光は、地域の活力は、第一次産業はというような思いをしております。これでいいんだろうか。いろいろやった。金も使ったけど、結果はまだ出てない。さらなる努力を期待してます。　じゃあ本題へいきます。　１、職員採用について。　令和２年７月８日付で人事発令。新規採用について議員へ知らせがありました。議員へ知らせ。一般的に、市民は職員の採用については、厳正で、その採用が公正・公明・平等に執行されているとの認識であります。特に萩市では、採用について他からの干渉を避けるため、そのような行為のあるものは採用しないと公言されてきています。今回９月１日採用職員、早期採用ということ、においても、応募の倍率を聞いてもですね、うーん、それはちょっと、ということでちゅうちょされると。それだけ神経を使ってるということなんですね。そうした中で、今回一方的に新規採用が萩市として始められました。この事態について、次のことを聞きます。　１、任期付職員の採用について、市民にわかりやすく説明してください。これ、初めてらしいですので。　２、採用に至るまでの時間的経緯を説明してください。　３番、なぜ今萩市に必要なのですか。　４番、高度の専門的知識、経験、優れた見識を有するとは、何をもって判断したのですか。特殊な知識、例えば弁護士等の採用は見識の高さから、他市においても採用してる事例はありますが、なぜ山口銀行その人なのですか。山銀の取締役・本店営業部長、また株式会社北九州銀行取締役専務執行役員・福岡支店長という、を就任されているとのことですが、そのような方は市民の中でも多くいらっしゃると思います。なぜこの人なのか。特定する理由を市民へ説明する必要があると思います。　５番、職員の採用に当たっては、厳正で公正・公明・平等が大原則であります。特に萩市は、市長はこれまでのルールを継承されるとのことでありますが、そのルール、特に公平の適用はできていると思われますか。公募はされましたか。　６番、産業戦略部では、国からの出向で部長がおられます。今回、理事同格として外部から採用されました。仕事の成果を求めるには、産業経済分野に精通し、管理調整能力の高い民間の方を連れてくれば成果が出る。私はそういうふうには思っていません。その組織力が大きなウエートを持ってるというふうに思います。組織力、要するに人間関係をつくるまでに時間がかかるということです。　先の観光ＤＭＯはうまくいきませんでした。うまくいかなかった理由は何だったんだろう。能力はあっても、給与は高くても、人間関係がうまくいかなければ、特に給与が突出して高いのがですね、その中へ入ると、周りからよく見られません。そんなにもらうんなら、あの人１人でやってよっていうような感じでですね、うまくつくれないケースの一つであるように思います。孤立してしまうというあらわれはないでしょうか。　また大事なですね、地の利、地の利を知るのに３年、人間関係つくるのに３年、そう言われる中で、人を連れてくれば萩市の起死回生の特効薬になるとは思えません。地の利、萩市を知るだけでも、本当に１年、２年ではできません。全部知らなければ、総合的な判断、一部分的な判断じゃないんです。総合的な判断ができないと思います。　萩市のことは萩市の職員が一番よく知ってます。この方に期待するほどの職員を養成して、職員の中からつくり上げることが必要と思います。どうも外部へ期待する傾向が強いように思うんですね。職員養成にも時間がかかりますし、萩市を変えていくにも時間がかかります。時間がかかるということは念頭に置いて、また職員を信頼して業務の執行に当たってほしいと思いますが、いかがお考えでしょう。　２番、介護サービスについて。　コロナ禍における介護の現場は、神経を使う対応となっているようです。感染防止を第一に、職員の管理や応対者、利用者の家族ですね、等への対応、厳しい管理となっているようです。これはやむを得ないなと思います。　１、こうした中、萩市における介護サービスに変化が出ているのでしょうか。現状を聞いてみたいと思います。　２、もしサービスをやめているようなケースがあれば、それへの対応はどう考えておられますか。　３、施設職員の対応も危険が伴うもので、もともと介護の現場の処遇が低く、職員の高齢化及び人手不足は慢性的であると言われています。萩市においての状況はどのようなものでしょう。人手不足の現状を聞いてみたいと思います。　４、このような人手不足の解消について、国及び萩市はどのような考え方であるのか。将来を含めて対応策を聞いてみたいというふうに思います。　３、コロナ対応について。　コロナの対応については、緊急的事態とその対応に時間との闘いがあり、対応に敬意を表します。　緊急事態宣言が解除されましてから、今、山口県でもほぼ毎日のごとく感染者が出ています。萩市への流れも時間的問題かなというふうに思う次第です。　そこで１、萩市で感染者が出た場合における対応を聞きます。特に公共施設、公民館ですね、の利用はどのような制限がかかるのでしょうか。この秋には議会報告会を予定しております。公民館等の利用は可能なのか。どのような判断を考えておられるのかお聞きします。　また、その他、萩市独自の対応策を考えておられれば、お話いただきたいというふうに思います。　以上で第１質問終わります。 ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　ただいま美原議員の方の発言にもございましたが、早朝、下小川の火事におきまして、痛ましいことに１人お亡くなりになられた方がいらっしゃるということでございまして、これに関しましては、本当に哀悼の意を捧げたいと思います。　そして、通報から消防の到着まで４０分かかったという話でございますが、ここ、それが事実かどうか含めて、きょうは事実関係だとか、そうしたものを用意しておりませんが、機会がございましたらしっかりと事実を検証して、また御報告をさせていただきたいと思います。　それから、美原議員の方から事前通告とは別に、かなり勝手な評価、的外れな評価、人の発言の捏造、こういったものを受けましたが、これは事前通告にございませんので、一切省略させていただきます。回答はいたしません。　それから、３つ質問をいただきました。私の方は１項目めの職員の採用についてお答えをさせていただきます。　１番から６番まで、６つの質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。　まず、任期付職員の採用とはどういったものなのかということについてお答えをいたします。　任期付職員とは、高度の専門的な知識、経験、優れた識見を有する方を、一般の公務員として一定期間任期を定めて採用し、民間企業等での経験で得られた専門的な知識、経験などを活用して業務を遂行させるもので、終身雇用を原則としている公務員の採用としては、例外的なものであります。　この制度は、平成１４年に地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律、これが制定されたことにより始まり、平成２６年７月には総務省から地方公共団体に対しまして、制度の趣旨を踏まえて必要な対応を図るよう要請があったところであります。萩市においては、この要請に対応して、平成２７年３月、萩市議会に萩市一般職の任期付職員の採用に関する条例案を提出し、議決をいただいております。　今回の小野哲氏の採用が、萩市における初めての任期付職員の採用の制度を利用した採用でありまして、任期は本年の７月１５日から令和５年３月３１日までといたしました。　全国の地方公共団体においても、広報や産業振興、ＩＴなど、さまざまな分野においてこの制度が活用されており、総務省からはそれらをまとめた活用事例集も発行されております。したがって、弁護士とかというふうな例示をされましたが、それだけではありませんで、県内でも広くこうした分野において任期付職員の採用を行われている事例もございます。　次に、採用に至るまでの経緯や、何ゆえ萩市に必要なのかという御質問について、関連がありますので、一括してお答えをいたします。　産業戦略部は、産業振興を本市のまちづくりの基軸に加え、農林水産、商工、観光、土木、建築といった産業分野の事業を所管する各部を掌握、調整し、組織横断的に連携させるため、平成３０年４月に発足いたしました。その後のトップである産業戦略部長には、まずは地域産業振興構想の策定など、萩市の産業の大きな方向性を定めていく業務を行っていただきたいとの考えから、産業政策に精通している経済産業省の職員である長尾博行氏を配置したところであります。　派遣期間は当初２年間でございましたので、令和２年３月には派遣終了となる予定でありましたが、長尾部長の業務遂行能力が非常に高いことから、令和元年１０月に経済産業省に対し、派遣期間の延長を要請いたしました。その回答が令和２年２月にあり、派遣期間の延長が本年９月末までの６カ月間認められることになりました。　一方で、本年４月以降、新型コロナウイルス感染症により打撃を受けた地域経済を立て直すため、市では民間事業者等への支援事業を次々と創設し、現在実施しているところであります。地域経済が従前の水準まで回復するには、今後数年を要すると考えており、経済の回復は、日本全体でもそうなんですが、萩市にとって最重要課題の一つであると認識しております。　したがって、産業戦略部長の後任には、萩市の産業構造などの大きな枠組みを考えていただくことに加え、地域経済の復興を産業界の方々と一緒になって遂行していく能力、コストパフォーマンスを常に意識して、ビジネスの視点で物事を考えることができる能力、さらには産業界の第一線で培った実務能力が必要であると考えております。　そこでまずお願いしたのが、萩市が地方創生に係る包括連携協定を結んでおります、株式会社山口銀行と株式会社ＹＭＦＧ、ＺＯＮＥプラニングであります。協定に基づいて、適任者について心当たりがあるかどうか、情報提供を依頼しました。これが５月１２日であります。５月２６日には山口銀行、ＹＭＦＧ、ＺＯＮＥプラニング側から、適任者がいる旨の連絡がございました。経歴を確認したところ、経済産業分野に関しての知識、経験があり、かつ管理能力及び調整能力も高い人材であると推測できたため、選考を行うことといたしました。選考日は６月５日とし、私と副市長、総務部長の３人による面接を行いました。選考の結果、採用を決定したため、６月１２日に内定を通知いたしました。採用日については、公務員としての業務になれていただくとともに、職場の人間関係の構築をできるだけ早く行っていただき、かつ長尾部長が退任する９月末までに産業戦略部長としての引き継ぎをしっかりと行っていただくために、勤務開始可能となる７月１５日といたしました。　次に、高度の専門的知識、経験、優れた識見を有するとは、何をもって判断したのかという御質問でございます。　小野氏は、昭和５６年４月に山口銀行に入行され、平成２６年６月にはグループ内の北九州銀行に移られ、本年６月に退任されました。その間、下関市の綾羅木支店長、中国の青島支店長、国際部長、カスタマーコミュニケーション部長、経営管理部長、本店営業部長、取締役等を歴任されておられます。このような経歴や、面接での発言から、長年にわたり地方銀行の行員として、地元の産業界や経済界にかかわることで、経済産業分野での優れた識見と豊富な人脈を持っていること、銀行業務を通じて地域経済についての専門的な知識や実務経験を有していること、中国事情を含めた国際業務にも通じていること、支店長や経営管理部長、取締役などを経験したことによって、管理能力及び調整能力が養われており、何より幅広い視野を有していること等判断いたしました。　次に、職員の採用に当たっては、公平・公正・平等が大原則である。そのルール、特に公平の適用はできているのか、公募はしたのかという御質問についてであります。　地方公務員法第１７条の２第２項により、職員を採用するには競争試験または選考のどちらかを行う必要があります。萩市一般職の任期付職員の採用に関する条例第２条には、職員を選考により任期を定めて採用することができるとありますので、今回は選考により採用いたしました。競争試験については、地方公務員法第１８条の２に公開、平等でなければならないことが明記してありますが、選考については同法に公開、平等について明記してございませんので、今回の選考については公募を行っておりません。事前に総務省に確認したところ、選考の場合は任命権者の判断により公募しなくてもよいが、公募しない理由をはっきりとさせておくことという回答でございました。　今回の選考による採用に当たって公募しなかった理由は、経済産業分野で優れた識見があり、地域経済についての専門的な知識や実務経験を有する、かつ管理能力、調整能力のある人材が協定によって見つかったこと。産業戦略部長との引き継ぎを行う必要があるが、見つかった人材は７月中旬の着任が可能であること。以上２つの理由から公募を行っても、同等以上の能力があり、かつ７月中に採用できる人材を見つけることは難しいと判断したため、公募せず、選考により採用したところであります。　協定による情報提供を受けずに、最初から公募による選考を行えばよかったのではないかとの御指摘もあるかもしれませんが、５月中旬から公募を行った場合、高度の専門的知識や実務経験、優れた識見を有する人材を公募するため、周知期間については２カ月程度は必要と考えており、選考、決定まで含めると約３カ月程度は必要となること。適任者が見つかった場合においても、業務や議会対応等の引き継ぎを行うためには、８月中の着任が必要であるが、この条件を満たせるかどうか不明であること。以上２つの理由から、今回は公募を行いませんでした。　最後に、観光ＤＭＯやはぎビズ特別職など、外部へ期待する傾向が強いと。人間関係の構築に時間がかかるということを念頭に、職員を信頼して業務の執行に当たってほしいということでございました。先ほども御説明いたしましたが、今回の採用は、経済産業分野に精通し、地域経済についての専門的知識や実務経験を有する人材が今後数年間は必要であるとの判断により行ったものであります。現在の状況から考えると、地域経済の復興や活性化のために必要な人材であるとの判断は、職員はもとより市民の皆様にも御理解いただけるものと考えております。　また、小野氏には地方銀行での勤務を通じて培ってこられた、経済産業分野の専門的知見を、産業戦略部内の職員だけでなく、他の部署の職員にも伝授していただくなど、後進の育成についても積極的に取り組んでいただくようお願いしているところであります。　なお、外部の人材は人間関係の構築に時間がかかるという御懸念については、小野理事本人から答弁をさせていただきます。　私からは以上です ○議長（横山秀二君）　小野産業戦略部理事。　　〔産業戦略部理事　小野　哲君登壇〕 ◎産業戦略部理事（小野哲君）　美原議員から御質問いただいております任期付採用になりました小野でございます。　御懸念いただいてる人間関係の構築に時間がかかるのではということについてでありますが、私は萩市の隣町、阿武町奈古の出身で、高校時代は３年間萩市に通っておりました。また、幼いころは唯一の都会がこの萩市でございましたので、萩市はなれ親しんだ土地でもございます。高校時代の同級生初め、先輩や後輩も、この萩市役所を初め、市内に多く残って活躍をしております。土地勘や地縁、血縁、人脈もそれなりにあるものと考えております。　もちろん４３年ぶりの萩市でございますので、加えて市役所勤務は初めての経験でございます。一朝一夕に人間関係をつくり上げるということは難しいのかもわかりません。ただ私も、銀行員時代には十数回の転勤を経験し、その都度新しい環境下で仕事をしてまいりました。今回御縁をいただいた萩市役所においても、しっかりと人間関係の構築をしてまいりたいというふうに思っております。　また、産業戦略部においても、優秀なスタッフに恵まれ、長尾部長の指導をいただいております。チームとしてしっかりと結果が残せるように精いっぱい努めてまいりますので、御指導いただきますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。　　〔福祉部長　岩武明司君登壇〕 ◎福祉部長（岩武明司君）　それでは、２項目めの介護サービスについてお答えをいたします。　最初に、１点目の新型コロナウイルスの影響によって市内の事業所でサービスの変化、休止などがあるのかと、２点目のサービスを休止した事業所があれば、その対応はどのようになっているのかの２点につきまして、あわせてお答えをさせていただきます。　幸いにも萩市では、新型コロナウイルスの感染事例は確認されていないことから、介護サービス事業所の休止はございません。また、各事業所とも人員配置基準を満たし、通常どおり運営されていることを確認しているところでございます。　なお、夏休みやお盆の際に、御家族が感染拡大地域から帰省された場合等には、事業所の判断により、デイサービスなどの利用制限が行われているところでございます。取りまとめの結果では、１５事業所、延べ９０人の方が利用の制限を受けられたと聞いておりますが、利用の制限の期間中は担当のケアマネジャーなどによる見守りが行われているところでございます。　続きまして、３点目の介護職員の処遇は低く、慢性的な人手不足と言われているが、市内事業所の状況はどうかと、４点目の職員不足への対応をどのように考えているのかにつきまして、あわせてお答えをさせていただきます。　最初に、市内事業所における人手不足についてお答えをいたします。　先ほどの質問でお答えいたしましたが、市内事業所における人員配置基準は満たされておりますので、基準的な人員不足はございませんけれども、現在、ハローワークに求人募集を出されている事業所もございます。これらは人員の余裕をもった人員体制とするために募集をされているものと考えているところでございます。　続きまして、介護報酬の改定に係る職員の処遇改善や人材確保対策の動向について説明させていただきます。　議員も御承知のとおり、介護保険制度は平成１２年４月１日に施行されました。その後、５回の介護報酬の改定が行われ、現行の令和元年度１０月改定の際には、介護サービス事業所における勤続年数１０年以上の介護福祉士について、月額平均８万円相当の処遇改善を算定根拠とし、年収４４０万円を設定、確保することとされたところでございます。　なお、処遇改善のために加算されました介護報酬につきましては、職員に対して加算額を超える還元が義務づけられておりますので、確実に処遇改善につながる制度となっているところでございます。　今後の国における介護人材確保対策につきましては、リーダー級の介護職員について、他産業と遜色のない賃金水準を目指し、重点化した処遇改善を行うとともに、介護ロボットやＩＣＴの活用による生産性の向上、外国人介護人材の受入環境の整備など、総合的な取り組みを進めることとされています。　また、山口県の人材確保支援策といたしましては、介護職員初任者研修費用に最大５万円の助成金のほか、介護福祉士実務者研修と国家試験費用をあわせ、上限２０万円の無利子貸付制度がございます。研修終了後に国家試験を受験し、介護福祉士資格を取得した後、山口県内の介護施設などで２年間勤務することで返済は免除されますが、介護福祉士の資格が取得できない場合は、全額を返還しなければなりません。　これに対しまして、萩市におきましても、市内の事業所に勤務する介護従事者の研修受講等を支援し、スキルアップによる処遇改善と事業所への定着を図るため、本年度から介護人材資格取得等助成金を創設したところでございます。内容といたしましては、介護職員初任者研修費用は５万円、介護福祉士実務者研修費用は８万円、介護福祉士国家試験費用は１万５，０００円を上限に助成を行っております。萩市の制度では、スキルアップを目指す志を支援するため、国家試験の合否を問わず助成し、事業所での勤務期間を１年間といたしました。また、研修費用は受講前に支払うこととなり、一時的に多額な出費となります。このため、助成金を前払いをし、受講者の経済的負担にも配慮したところでございます。　これらは、介護事業所等の意見を聞きながら制度を検討したものであり、８月末現在で初任者研修に２件、実務者研修に６件、国家試験に４件、延べ１２件の申請が提出されているところでございます。　今後も介護事業所等の現場の声を聞きながら、人材確保につながる制度の検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。　　〔保健部長　田中慎二君登壇〕 ◎保健部長（田中慎二君）　それでは、私からは３項目めの新型コロナウイルス感染症への対応についての御質問にお答えをいたします。　萩市で感染者が出た場合における対応について、特に公共施設、これは公民館等でございますけども、この利用にどのような制限が出るかという御質問でございます。　萩市では、市民や事業者の皆様、また医療や介護の施設の関係者の皆様の御尽力、こういった方々、いろんな方々の御理解と御協力により、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の徹底に取り組んでおるところでございます。おかげをもちまして、現在のところ市内での感染者は確認されておりません。　実際に市内で感染者が確認された場合、市といたしましては、県や医療機関等と連携し対応することとしております。まずは、感染者から行動歴などを県の保健所が聞き取り、感染経路の確認や、濃厚接触者の特定といった調査が行われます。　お尋ねの公共施設の利用制限につきましては、市民や事業者の皆様の活動への影響が大きいことから、県や施設の関係者などからの情報をもとに、制限すべきかどうか慎重に検討した上で、適切に対応していきたいと考えております。　市の施設については、３月２日から使用を一時中止とさせていただいたものがありますが、その後国による緊急事態宣言が５月２５日に解除され、国の基本的対処方針において一定の移行期間を設け、外出の自粛や、施設の使用制限の要請を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げることとされたことを踏まえ、感染拡大防止と社会経済活動との両立を図るべく、施設の管理者との調整ができたものから随時使用を再開してまいりました。この間、国内や県内での感染拡大の状況を注視し、市の施設使用については、徹底した感染症対策を講じた上で御利用いただける方につきましては、市民の方に限定、あるいは県民限定とさせていただくなど、段階的な独自の対応策をとってまいりました。　そのほか、萩独自の対応策はあるかとのお尋ねでございますが、例えば市の施設のうち、観光施設においては、萩市観光の感染症対策５つのお願いと５つのお約束に基づき取り組んでおります。来訪される方へ、体調管理やマスクの着用、手指消毒等を示した５つのお願いと、施設使用についてスタッフの対応を示した５つの約束があり、いずれも感染拡大防止と社会経済活動との両立のため、それぞれの施設が工夫をして感染症拡大への協力を呼びかけております。　市の施設の使用制限につきましては、現在は施設の収容率や利用人数について、国が示しました段階的な緩和の目安等を参考に、各施設で対応をしております。また、各施設において新型コロナウイルス感染症の業種ごとの感染拡大予防ガイドラインがあるものについてはこれを参考にし、各施設が工夫して感染症対策に基づいた具体的な施設の使用方法を提示するなど、地域全体で感染リスクを下げる取り組みを行ってきました。　例えば、文化・生涯学習施設での対応は、萩市民館大ホール等が実施しているように、利用者人数を通常の半分以下にして３密を避けることや、施設予約の際の利用者への説明、利用者名簿への記入や体調確認、マスク着用や手指消毒の実施をお願いする利用者チェックリストの記入など、感染リスクを下げる取り組みについて御協力をいただいております。　公共施設、特に公民館等の使用にどのような制限をするのかとのお尋ねについては、感染の発生状況により対応が異なります。感染経路や濃厚接触者が特定され、公民館などの公共施設を利用される方への感染拡大の可能性が低いと判断される場合は、使用中止や制限などにすぐに結びつくことはございません。ただ、公共施設での発生や、市内で感染が蔓延する恐れがあるなど、感染拡大の危険性が高くなる場合は、県や施設の関係者などからの情報に基づき、施設使用の中止や制限を設けることもございます。　予定されている具体的な行事のことをお示しになって御質問がございましたが、実際に施設を使用されるときの状況に応じて判断し、対応させていただくことになります。どうぞよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　１０番、美原議員。 ◆１０番（美原喜大君）　もう時間がなくなりました。少し２次質問をさせてもらいます。　いろんな分野で小野さんという方へ期待をしてると。観光から農業から、こういろんなスペシャリストという中で、特に市長としてどういう分野に力を入れてやってもらいたいなという思いをされてるでしょうか。それを聞いてみたいなということ。　それから、介護サービスでですね、給与水準、これは山口県の中で萩市が特に低いとかいうような事例は別にないでしょうか。わかればでいいです。　それとコロナ対応なんですが、ほとんど今行事が中止という中で、戦没者の追悼式はやるよ、城下町マラソンなんかは山口県内に限ってやるよというようなことで、開催するケースもあるみたいです。何かそこに、これはやろう、これはやらないというような判断があれば教えてもらいたいなと。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　小野理事にどういうことを期待してるのかと、どういう分野かとおっしゃいましたが、小野さんの経歴からわかるんですが、冒頭の答弁でも申し上げておりますが、例えば農業だとか観光だとか、特定の分野ではありません。銀行での経験、銀行員としての経験、あるいは取締役・管理者としての経験が長うございますので、加えて国際分野ですね、中国にも行って青島支店長として活躍されたということもございますので、幅広い分野で萩市の産業、経済界を見ていくということ。あとは、数字が強くないと銀行員っていうのはできないですから、いわゆる数字だとか、産業分野での統計的な仕事ですね、いわゆる経済政策が、産業政策がどういうところに波及して、どういう効果をもたらしたのかだとか、投資効果ですね、こういったものだとか。　あとはですね、やはり産業戦略部は、一次産業から二次産業、三次産業、サービス業、すべて、具体的に申し上げれば、農林水産業ですね、あとは観光・商工政策ですね、あとは土木建築、こういったところの部署に横串　を刺すということを常々言っております。いわゆる産業を総括するということですね。全体を見渡して、弱いところを補充して、強いところを伸ばしていくという役割を、そもそも産業戦略が持つわけであります。そうしたことを期待しておりますので、そうした仕事ができる能力、識見をお持ちになっておるということでございますので、そうした意味での活躍を期待しておるところでございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君）　事業所によって差があるのか、県内の中の状況では萩市はどうなのかということでございますけれども、ハローワークに出されている応募の状況の内容等を見てみますと、ある程度の事業所によって差は若干ございますけれども、基本的には介護報酬によって、国の定められた報酬サービスによって行われている事業にございますので、若干の開きはございますけれども、そんなに大きな開きというふうにはなっていない状況でございます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　今、美原議員さんから行事の関係、イベントの関係の考え方についてのお尋ねでございました。　先ほど施設の使用制限の目安のことをちょっと申し上げましたが、イベント行事についても国から目安が出ております。いろんな市内でイベント行事が計画予定されますけども、こういったものについても、そういった目安をですね、参考にしながら、各行事の実施主体、主催者の方で感染拡大防止、そういったものを念頭において、徹底してそういったものが講じられるかどうか、そういったものも含めまして、適切に判断されておると思います。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　美原議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　午後　２時００分休憩────────────────────　　　　午後　２時１０分再開 ○議長（横山秀二君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号１７番、平田議員。１７番、平田議員。　　〔１７番　平田啓一君登壇〕 ◆１７番（平田啓一君）　政風会の平田啓一でございます。　早速、通告に従いまして順次質問してまいります。　まず最初に、下水道整備における排水路について。その１番目の、椿地区農業集落排水事業の見直しによる合併浄化槽設置地区の排水路対策についてでございます。　椿南地区の下水道整備は、農業集落排水事業により実施されてきましたが、事業の見直しにより一部地域、沖原地区の一部、霧口地区の一部においては、合併浄化槽による排水処理となりました。　合併浄化槽の排水口は、農業用水路に接続されており、農業用水路が明渠の下水道となっております。接続されて四、五年たっておりますが、近年、農業用水路の石垣が壊れている部分が見つかりました。この石垣は突然壊れたのではなく、徐々に石垣が崩落したものと思います。農業用水路の改修には受益者負担が伴います。椿地区において混住化が進んでおり、農地の転用や耕作放棄地なども相まって、農地の面積も徐々に減少しております。場所にもよりますが、農業用水路の受益者が少ない水路においては、下水道事業として改修されないものかお伺いいたします。　特に、事業計画区域の見直しによる地区においては、合併浄化槽設置時点において、その排水路となる用水路や道路側溝等は、石垣の崩落や土砂の堆積などにより、その機能を果たさないものにおいては、下水道事業として改修されております。合併浄化槽設置後、数年たった場合においても、下水道事業として改修されるべきと考えますがいかがでしょうか。　２番目に、萩市公共下水道整備区域の見直しによる浄化槽処理促進区域の排水路についてでございます。　萩市公共下水道整備区域の見直しが行われ、本年、対象地域の住民説明会が行われました。見直しが行われたのは山田地区、椿東地区、椿地区の３地区で、このうち事業計画区域内であって、浄化槽による下水処理区域となったところが、山田地区と椿東地区にあります。この地区においては、浄化槽処理促進地域として浄化槽設置において９５％の補助が出ます。椿東地区の一部、前小畑地区においては、水田もあり、農業用水路が各所にあります。合併浄化槽の排水が農業用水路に排出されることが容易に推察されます。農業用水路や道路側溝が排水路として使用される場合、排水路として不具合がないか十分に確認され、不具合がある場合は下水道事業として改修すべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、設置当時には気づかなくても、数年後には不具合が見つかることもあり、この場合においても下水道事業として改修の予算化ができないものかお伺いいたします。　次に、２項目めの農業振興についてでございます。　１番目の、新型コロナの影響による農産物価格下落の現状と対策についてでございます。　まず、農産物価格の現状についてお伺いいたします。　萩市においては、各種多様な農産物が生産されており、新型コロナウイルスの影響により、消費の低迷や、特に外食産業における食材の消費低下による影響もあると思われます。花卉においては、５月の母の日のカーネーションの販売不振、その後、鉢物や切り花等において販売不振が続いていると仄聞しております。また、肉用牛においては、Ａ４、Ａ５クラスの高級牛肉の需要の低迷が続いているとの新聞報道がありました。そして酒造好適米においては、都市部における日本酒の消費低迷による、醸造の停止による影響があると聞いております。青果物においては、新型コロナウイルスの影響があるのかわかりませんが、萩市では農産物価格の影響をどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。　次に、新型コロナウイルスの影響による経済対策が各種行われておりますが、その一つに新型コロナウイルスの影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路の回復・開拓、生産・販売方法の確立・転換などの、経営継続に向けた取り組みに対し、経営継続補助金があります。　現在、ＪＡが窓口となり第２次の受け付けをしております。１次の受け付けは７月で終了しており、８月下旬から採択通知が行われております。１次分の利用状況はどのような状況なのかお伺いいたします。　また、本市では一次産業対策として、５月臨時議会一般会計補正予算（第４号）において、一次産業事業者経営安定化緊急対策事業、一次産業事業者事業継続給付金事業、一次産業事業者チャレンジ支援事業の３事業が提出、そして可決、成立しました。きょうまでのこれらの利用状況については、どのようになっているかお伺いいたします。　次に、２番目の農業後継者対策の現状と農家承継についてでございます。　萩市は農業の担い手の育成・確保について、各種の事業を実施しております。先日の全員協議会で、萩市総合戦略の検証について説明があり、その中で新規就農者数の推移数の記載がありました。これを見ますと、平成２６年の新規就農者数の累計が４７人、５年後の令和元年の累計が７６人で、毎年着実に伸びておりました。新規就農者が農業者として定着することが大切でございます。現状はどうなっているのかお伺いいたします。　また、最近ＪＡでは農家の承継を提唱しております。これは農家の子弟が、家業の農業を継承するのではなく、農家を継承するという考え方です。高齢化の進む萩市において、高齢者のみの世帯がふえており、農村集落においてももちろん例外ではございません。うちの家の子が帰ってくれたらと思う親も多くおられます。ふるさと回帰、田舎暮らしと言われている今日です。実は、具体的にはどのような活動、行動、事業を行うかは未知数でございますが、萩市においても農家の承継に取り組んでみてはいかがでしょうか。お伺いいたします。　３項目めの山陰自動車道建設についてでございます。道路構造に伴う豪雨水害対策についてでございます。　山陰自動車道の建設が大きく前進しつつあるところですが、大井～萩間の都市計画決定素案をもとに、関係者を対象とした説明会が７月下旬から８月初めにかけて行われました。萩インターチェンジから阿武川を渡る橋までの間は、盛り土で建設されるとのことでした。関係者、特に椿、沖原地区の方から、盛り土ではなく、高架にならないだろうかと聞かれました。沖原地区においては、阿武川ダムができた今日でも、大雨のときは田畑が冠水いたします。また、南側にある南明寺のある山は、ハザードマップに記されているように、多くのがけ崩れ危険箇所、地すべり危険箇所、土石流危険区域があります。地区住民の方からは、盛り土での道路建設は山からの雨水をせきとめるような土手のように感じられると思われております。　山からの水害が起きないように、十分な対策と、地域住民の安全・安心のためにも、十分な説明が必要かと思われます。萩市としてどのように対応されるかお伺いいたします。　以上、３項目について御質問を申し上げます。 ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　ただいま平田議員より、３項目の御質問がございました。私の方からは１項目めの下水道整備における排水路についてお答えをいたします。　椿南地区農業集落排水事業は、農村の生活環境の改善、自然環境の保全を図り、より生産性の高い農業と活力ある農村の形成に資することを目的とし、平成１７年度に基本計画の承認を受け、平成１８年度より事業着手し、１期地区として大屋川の西側、椿、青海、桜江の一部、大屋の一部、笠屋の一部、河内の整備を行い、平成２４年４月より一部供用開始を行っています。また、２期地区として平成２４年度より沖原、大屋、椿の一部地区の整備を行い、令和元年７月末に事業完了しています。　議員におかれましては、椿南地区農業集落排水事業の推進委員会の会長として、本事業に対し地元調整等に多大な御尽力を賜っておりました。改めて御礼申し上げます。　本事業において、当初の計画では、霧口、沖原、笠屋の一部地区についても、管路整備による集合処理を計画しておりましたが、山陰道整備計画の動向及び浄化槽の設置状況等を踏まえ、平成２４年度に合併処理槽による個別処理区域に見直しを行いました。　議員御指摘のとおり、農業集落排水区域から個別処理区域に変更になった地区においては、地元の要望もあり、下水道事業として排水路の改修工事を行っております。これは個別処理区域に変更となった地区において、合併処理槽からの排水管が既設の水路に接続できない箇所や、浄化槽からの処理排水が滞留する場合など、排水先の水路に支障となる箇所があったため、下水道事業にて改修工事を行ったものであります。　議員御指摘の合併浄化槽設置後、数年たった場合においても、下水道事業として改修すべきについてでございますが、市道等の道路側溝以外は、萩市法定外公共物管理条例により、利用者がその保全に努めるものとされています。また、椿南地区の農業集落排水事業は既に完了しており、下水道事業として合併浄化槽の排水路の改修を行うことが困難であることを御理解くださいますようお願いします。　なお、排水先が今回のような農業用水路である場合には、農業用施設の適正な維持管理を図るため、水路の改修・補修等に必要な原材料費を支給する、萩市農業用原材料支給事業の制度がございますので、御利用について御相談いただければと思います。　続きまして、萩市公共下水道整備地区の見直しによる浄化槽処理促進地域の排水路についてのお尋ねでございます。　萩地域の公共下水道事業は、昭和５３年の事業着手から約４０年以上が経過しており、令和２年３月末現在の最新の整備率は、公共下水道事業全体計画区域内の整備率が５３％、認可を受けた事業計画区域内の整備率が約７７％となっています。この状況の中、国から平成２９年８月に下水道の未整備区域について、令和８年度末までに事業計画区域における下水道整備の９５％以上の整備完了に向けた方針、これは１０年概成と呼んでおりますが、示され、この国の方針を受け山口県から県内の自治体に対して、令和３年度までに１０年概成が可能となる下水道全体計画区域の見直しを終えるよう指導が行われました。　萩市としましては、今後も持続可能な行政サービスを提供していくため、未整備地区の市民の皆様方に対して、昨年８月に下水道整備に関するアンケート調査を実施し、アンケート調査の結果の集計及び分析を行い、下水道と合併浄化槽の費用比較の結果、これをもとに下水道整備方針を見直し、本年３月定例会の全員協議会において御説明いたしました。また７月に、対象区域となる皆様に対して、椿東、椿西、越ヶ浜小学校において、校区ごとに住民説明会を開催し、白水小学校区においては個別訪問により御説明を行ったところです。　議員御質問の農業用水路や道路側溝が排水路として使用される場合、排水路に不具合がないか十分確認され、不具合がある場合は下水道事業で改修できないかについてでございますが、椿東及び山田地区の浄化槽処理促進区域においても、椿南地区農業集落排水事業の見直し区域と同様に、浄化槽の排水管が既設側溝に接続できない箇所など、何らかの支障がある箇所については、現地確認を行い対応してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　なお、数年後の不具合が発生した場合に、下水道事業として改修の予算化ができないものかについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、事業完了までの間においては、下水道事業として対応してまいりますが、下水道の事業完了後においては、下水道事業として合併浄化槽の排水路の改修を行うことが困難であることを御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。　私からは以上です。 ○議長（横山秀二君）　谷岡農林水産部長。　　〔農林水産部長　谷岡良二君登壇〕 ◎農林水産部長（谷岡良二君）　それでは、２点目の新型コロナによる農産物価格への影響についてお答えします。　議員御指摘のとおり、農産物価格については、新型コロナウイルス感染症の第一波が拡大した３月から、学校給食休止による影響や、畜産関係の価格下落などが発生しました。萩市においても、全国と同様に観光業や外食産業向けの農産物販売、例えば和牛肉や日本酒の酒米などについては、多大な影響が見られる一方で、中食や内食向けの農産物価格については順調に推移してきました。また、現在は７月の全国的な長雨や日照不足に加え、８月に入ってからの猛暑、９月の台風の影響により、野菜販売価格が平年に比べ値上がりし、高どまりが続いている状況です。しかしながら、新型コロナウイルスの影響による外食の落ち込みは長期化しており、牛肉や業務用米、酒米の販売は減少し、全国で在庫が増加している状況にあります。　こうした状況の中、萩市では３月から数次の補正予算を措置し、新型コロナウイルス感染症で影響を受け、事業活動に支障が生じている事業者を支援し、雇用と事業の継続を図ってきました。また、農業関係への影響を把握するため、４月に新型コロナウイルスの影響及び求人に関するアンケートを、農業法人や認定農業者約２００者の方に送付しました。５月中旬時点でのとりまとめでは、影響ありの回答が２９．４％、今後影響が見込まれるの回答が４２．６％という結果になりました。アンケート結果をもとに、農業関係の支援策を補正予算により講じてきたところです。　支援策の活用状況については、がんばろう萩！一次産業事業者事業継続給付金事業、いわゆるハイブリッド型給付事業の申請件数が１０件で４０８万円、がんばろう萩！一次産業事業者チャレンジ支援事業の申請件数が２件で５８万円となっています。なお、がんばろう萩！一次産業事業者経営安定化緊急対策事業については利用実績はございません。現在相談をいただいているものもありますので、引き続き事業継続の支援を図ってまいります。　また、がんばろう萩！地産・地消推進事業による地元農林水産物などの消費拡大を支援する取り組みや、定期的なはぎマルシェの開催による地産・地消の推進も図っているところです。　なお、お尋ねのありました国のコロナ対策事業である、経営継続補助金についてですが、萩市における１次申請分が６３件で、採択通知についてはこれから行われることになっております。今後、新型コロナウイルスによる新たな影響が発生した場合には、追加支援を検討してまいります。　次に、農業後継者対策の現状と、農家承継についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、農業については、高齢化と後継者不足が深刻な問題となっています。全国の農業就業人口を見ると、平成１７年の３３５万３，０００人から、平成２７年の２０９万７，０００人と、３８％もの減少となっています。令和元年には１６８万１，０００人となり、平成１７年比で５０％減、すなわち１４年間で半減したことになります。一方、令和元年における法人経営体は、従業員を集めやすい、経営継続がしやすいなどの利点から、前年比３．１％増加の２万３，０００経営体となっております。　萩市における農業就業人口については、平成１７年の３，９５０人から、平成２７年の２，３３７人と、４１％の減少となっています。なお、萩市における農業就業人口の平均年齢は平成２７年の統計で７０．１歳、農業人口に占める６５歳以上の割合は７５％となっています。　全国的にも少子高齢化に伴い、人手不足が深刻化しており、農業分野では国や山口県においても担い手育成と確保のために、さまざまな新規就農対策が推進されています。国でも、成年の新規就農を支援する農業次世代人材投資事業について、これまで原則４４歳以下だった交付要件を、令和元年度に４９歳以下に拡大し、中山間地域等での担い手不足解消を支援しています。　萩市では、これまで新規就農者後継者確保対策として、国や県の補助事業を最大限活用するとともに、萩市独自の施策として、平成２９年度からふるさと再生萩回帰応援事業、令和元年度から農林漁業スタートアップ応援事業を実施してきました。さらに、今年度新たな取り組みとして、担い手確保の対象年齢を６４歳以下に拡大したセカンドキャリア就農支援事業を開始しました。あわせて、今年度新たに事業化した空きハウス等農業資源フル活用事業により、離農希望者が所有する空きハウス等の経営資源を、就農希望者に円滑に継承できるよう支援します。新規就農者の初期投資の軽減を図ることにより、経営の早期安定と、就農の定着化を目指します。　なお、お尋ねのありました新規就農者の定着率につきましては、８６．８％となっており、地域農業の担い手として活躍されているところです。さらに、農家の承継についてですが、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響によって、田舎暮らしを希望される動きが見られるようになっています。萩市においても、移住希望の相談も増加傾向にあり、萩暮らし応援センターへの移住相談者数は、４月から７月の４カ月間で、昨年と比較して約２倍となっているところです。　農村地域を維持していくためにも、農業者だけでなく、非農業者も含めたさまざま人に地域に入ってもらい、コミュニティをつくっていくことが必要です。農業の中心的担い手となる新規就農者を初め、定年後のＵＪＩターン者、祖父母など、親族の住む地域へのＩターン者、いわゆる孫ターン移住者など、幅広い定住支援を、関係機関と連携して取り組んでまいります。　なお、農業分野においては、県や山口農林振興公社と連携して、新規就農相談会への参加にも取り組んでいます。ことしも８月８日の土曜日に山口市で、山口農林水産業新規就業ガイダンスが開催されました。コロナ禍での開催ではありましたが、萩市内の農業法人も４社参加され、法人の未来を担う就業者の募集に取り組まれています。　一度にすべての問題を解決することは難しい状況にありますが、これらを克服し、暮らしの豊かさを実感できるまちを実現するため、農業者の幅広い受け入れ体制の整備・強化を推進するとともに、暮らし続けたい、移り住みたいと思われるようなまちづくりを目指してまいりますので、御協力のほどよろしくお願いします。　私の方からは以上です。 ○議長（横山秀二君）　吉屋土木建築部長。　　〔土木建築部長　吉屋　満君登壇〕 ◎土木建築部長（吉屋満君）　最後に、３項目めの山陰自動車道の建設についての、道路構造に伴う豪雨水害対策についてお答えいたします。　山陰道大井～萩間は、議員御存じのとおり、中間インターチェンジを設置する全線バイパス案が選定され、現在、都市計画決定の手続きを進めており、今年度内の都市計画決定を目指しています。　椿地区の道路計画については、大屋に位置する萩・三隅道路の萩インターチェンジより東へ延伸し、ザ・ビッグエクストラ萩店の南側を通過し、沖原地区を北東に進み、阿武川を渡る計画案となっています。　本区間については、現地盤より高い位置に道路面が計画されることとなり、道路の構造は建設時や維持管理などの経済性から、高架橋ではなく土を盛る盛り土構造が採用されています。また、現状の河川や水路及び道路など、交差する箇所については、橋梁やボックスカルバートなどの構造物により、今ある機能や断面は確保することとされています。　御質問いただきました道路が盛り土構造で建設されることにより、大雨時にそれが土手となり、水害が発生するのではとのことでありますが、通常、降雨時の水は既設の河川や水路などに流れていきます。山陰道の建設に当たっては、既設の河川や水路の現状の機能などは確保されますし、将来改修計画がある河川などについては、それらの計画を踏まえ、河川などの管理者と協議を進めていくとのことでありました。そのため、道路が建設されても、今までどおりの流下能力が確保されることとなり、道路の建設により水害が発生することはないと考えられています。また、既に供用されている萩・三隅道路におきましても、盛り土構造は採用されておりますが、これまで盛り土構造による水害は発生していません。　萩市としましては、国に対しまして、今後、事業化されて詳細設計を実施される際には、地域の方に河川や水路の機能復旧について御確認をいただくとともに、皆様に御理解をいただき、安心していただけるように、丁寧な説明をお願いしてまいりたいと思います。あわせて、早期に山陰道が整備されることを引き続き要望してまいりたいと思いますので、議員におかれましても、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　１７番、平田議員。 ◆１７番（平田啓一君）　それではちょっと再度質問させていただきます。　下水道整備事業でございますが、今、下水道事業が終わったらできないんだということでございました。だから、こうやって質問してるんでございますけれども。やはり、特に排水路がですね、後から気づくんですね。そのとき気づいとれば、別に何も問題ないんですけれども。数年たって、何年かたってから壊れているという。だからこうやって質問してるんですけれども。やはり何がしかの対策っていうのは必要じゃないかなというふうに思っているところです。　ですから、特に椿南地区なんかにおきましても、農村の混住化が進んでるんですね。今、たまたまこのたび取り上げた経緯についてはですね、この用水路に４軒の方が排水しておりますけど、たまたま農家なんですよ。ただその用水路を水田に使っておられるかはまた別ですけれども。そういうところではある程度ですね、農業用水路の改修としての理解というか、できなくもないんですが、場合によってはですね、ほとんど農家でない、農家でない家庭なんかがあるところがあります。そうしたところにですね、そうしたところから出てる排水というものがですね、農業用水路になんかにつながっていると、何と言うか改修のための負担というのがですね、なかなか対応できづらいというのがあるので、その辺のところをですね、何かいい策はないかなと思うところでございますが、ぜひ配慮していただきたい。　そういう、これ椿南地区のことでございますけれども、そういうことがあるからゆえに、このたびの公共下水道の分についてはですね、先ほどの答弁の中でも農業用水路があるということでございましたんで、特に今回のその合併浄化槽設置についてはですね、排水路というものをしっかりと点検していただいて、これは数年後には壊れるかもしれないというようなところが見つかればですね、ぜひともしっかりと改修を進めておいていただきたいなというふうに思う次第であります。その辺についてよろしくお願いいたします。　次に、農業振興についてでございますが、いろいろコロナに対する対策とっておりますけど、ぜひとも、いろんな対策事業は本当に農家に徹底しているかなとか、いろんな事業がしておられるんですけど、農家自身がわかっておられるのかなという点もございまして、やはりそういったことを農家にもしっかりと徹底してほしいなというふうに思います。その辺をよろしくお願いします。　また、後継者ですが、その中の農家承継という、これは新しい言葉でございまして、承継も継承も意味は同じだそうですが。実は私の近所で農家を継ぐという、農家を継ぐんですよ、農業を継ぐわけじゃなくて、農家を継ぐというようなことがございまして、実は農家の御主人、世帯主がいらっしゃいますけども、その子供夫婦がですね、都会出ておられまして、定年になったら帰って来る、家を継ぐというかですね、ということだったんですが、御夫婦ともですね、定年前に亡くなられまして、同時じゃございませんよ。別々に。その家を継ぐ子供がいなくなったんですが、そこの御夫婦にはですね、男の子が２人、世帯主から見りゃ孫になるんですが、その長男の方、世帯主から見たら孫ですけど、長男が結婚されてですね、お子さんがおられるんですが、そのお孫さん、この方も都会におられるんですが、その方は、いや、孫が家を継ごうと。親がおらんわけですから。要はじいちゃんところというふうになる。この方も結婚しておられまして、その子供、世帯主から見ればひ孫になりますが、ひ孫さんを連れてですね、この夏に帰って来られました。ひ孫さんっていうのは小学校の５年生で、ちょうど小学校８月から２学期が始まりまして、この８月から地元の小学校へ通っております。　このときですね、近所なんでいろいろ私も相談受けとることがあったんですけども、いずれ孫が数年後には帰ってきたい。実は農家ですので田畑があるんですけども、これ処分したいと思うけどどうだろうかということで、いろいろ相談受けとったことがございまして、そりゃええことだと。そのお孫さんっていうのは農業されるんですか、いやそれはしないんだと。今、こういうインターネットのＩＴの時代でございますので、無理に会社へ通勤しなくてもいいような、そういった具体的にどういうものか私もよく存じておりませんけど、帰って来られるみたいです。で今、田畑っていうのは貸しておられるんですけども、だったらしっかりきちっと処分されて、お孫さんが片手間に農業やる気があれば別ですけども、そうでなかったしっかり処分された方がいいんじゃないですかということで、そういった準備をされて、田畑をすべて処分されたんですね。そうしてこの８月に、７月にですけど、帰って来られたという。　やはり、こういう事例もあるんだなと。農家ですから、私も農業しておりますんで、やはりついつい先祖伝来の田畑っていうのは、ついつい手放したくない、持ちたいとか、時には不動産でございますんで、公共事業にでもかかったら、いい値で売れるんかなとか、そんなことを考えたりするようなこともあるんですが、やはり何て言うんかですね、しっかり将来を見据えて、本人が耕作する意思がなかったら、しっかり農地は農地として処分をする。中途半端に持っておりますとですね、耕作放棄地とか、萩市内にもたくさんありますけれども、そのようなことになるよりかはですね、まだ耕作しようとされる方がおらなければ、しっかりと処分、売却するとか、やはりそういう判断も必要なんだなというふうに思って、こういう一つの農家を継承している。田畑がなくなって農家と言うかどうかわかりませんけれど、こういうような事例がございまして、これも一つの農家承継の方法なのかなという、そう思った次第です。　やはりこういう方法もあるということで、特に農村地域においてはですね、承継ということもぜひ目を向けて、また行政としてもそういうことがあるということで、いろいろ何て言うか、推進って言ったらおかしいですけども、そういう方向性をも見据えて、こういう事業、事業じゃございませんけれども、取り組まれたらというふうに思っております。　山陰自動車道の件でございますが、別段堤防じゃないわけなんですが、ただ最近はもう５０年に１回の洪水とか、１００年にいっぺんとかそういうことが多いんで、特にこの地区は田畑いつも冠水しておりまして、たまたま家屋の冠水っていうのはないんですけども、そういった住民の方の不安というものをですね、しっかりと取り除くというか、それをそういう努力を改めてお願いしたいなと思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　上下水道局長。 ◎上下水道局長（小原浩二君）　平田議員におかれましては、椿南地区の当該事業において、またその後の整備区域の見直しのときにも、大変御尽力いただきまして、まことにありがとうございました。　椿南地区においては、農業集落排水区域から個別処理区域に変更となった地区におきまして、平成２５年から平成２７年に、議員言われるように、農業集落排水事業として排水路の改修工事を行ってまいりました。　議員御指摘のとおりですけど、農地の転用や耕作放棄地などにより、農業用水路の受益者が減少して、既存の用水路の管理が難しくなっているということは、私どもの方も認識しております。ただしかしながら、事業期間中で、整備期間中であれば、条件整備の一つとして対応可能なところがありますから、先ほど市長の答弁と重なる回答となり大変恐縮ではございますが、既に農業集落排水事業は、整備事業が完了しているというところから、農業集落排水区域ではない個別処理区域、そちらへ用水路の改修を下水道事業として行うことが困難でありますということを、どうぞ御理解いただきますよう、また既存の制度の中で御検討いただきますよう、よろしくお願いします。　また、今回、公共下水の見直しの中で、椿東及び山田地区、これ浄化槽の処理促進区域においても、排水路の既設側溝や接続できない箇所、これら何らかの支障がある箇所につきましては、現地確認をしてしっかり対応してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（横山秀二君）　谷岡農林水産部長。 ◎農林水産部長（谷岡良二君）　下水道の排水路の関係でございますけれども、先ほど市長答弁でもありましたように、農業用水路の改修、それから補修につきましては、萩市農業用原材料支給補助制度がございますので、まずはそれを御相談いただきたいということで、先ほどの答弁と一緒なんですけども、させていただきます。　また、農村地域の共同活動に係る支援策の一つに、国の方の多面的機能支払交付金制度がございます。水路や農道などの地域資源の保全管理を推進しているというふうな形になってます。　多面的機能支払交付金についてはですね、令和元年度の実績として、萩市全域で５１の組織が取り組まれ、総事業費が約１億５，０００万円となっており、萩市も４分の１の約３，７００万円を支出しているところです。このうち、水路などのですね、施設の長寿命化の取り組みについてはですね、萩市全体で、事業費で５，６２１万円の実績となっており、多くの地域の方で施設の維持に活用されております。　農道などの地域資源については、過疎化、高齢化の進行によりまして、適切な保全管理が困難になってきており、個々の農家では対応が困難であるという状況にあります。ですので、萩市としましても、水路などの保全管理における地域の共同活動を支援していきたいというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思っております。　それから、農業振興の関係でございます。農家へのこうしたその支援策が徹底されているのか、というまず御質問にお答えします。　実は、まちづくりセッションでもですね、同様のような御質問をいただいております。我々職員の方もですね、例えば中山間の直接支払制度の５期の対策についての地元説明とか、そういったときにですね、ほかの事業、こうしたですね、担い手支援の対策等についてもですね、しっかりとＰＲしていくというようなことも必要かなというふうに思っておりますので、職員一同、そういった形でいろんな機会を設けまして、しっかりＰＲをさせていただきたいなというふうに思っております。　それから、農家継承の関係につきまして、将来を見据えた売却等も含めて対応策をというふうな御意見いただきました。農業委員会の方でですね、農地パトロール等を実施されております。そうしたところで、耕作放棄地等見つかりましたらですね、中間管理機構等を活用してですね、市長、それからＪＡ、県とも連携してですね、広域の経営継承、現地研修等の受け入れ調整とかですね、データベース化とか、そうしたものも進めながらですね、やっていきたいというふうに考えておりますので、またいろいろと御協力をいただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　吉屋土木建築部長。 ◎土木建築部長（吉屋満君）　山陰道の整備につきましては、住民の方の御不安もあろうかと思います。事業化になりましたら、現地に測量に入って、詳細に設計に入っていくということになろうかと思いますけれども、その際にも住民の方の意見を十分取り入れて、設計していただくというふうなことも申し入れたいと思いますし、昨日来、御質問いただいてます市民の方の意見を、しっかり国の方に伝えて、住民の不安を取り除くように、丁寧な説明をしていただくように、強く要望してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　平田議員の質問は終わりました。　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　午後　３時０１分休憩────────────────────　　　　午後　３時１１分再開 ○議長（横山秀二君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　続いて、議席番号１６番、西島議員。１６番、西島議員。　　〔１６番　西島孝一君登壇〕 ◆１６番（西島孝一君）　今回の一般質問、大トリでございます。我々政風会５名が、全員一般質問というのは初めてやないかなというふうに思っております。そういった中で、大トリを務めるということは光栄なことだなというふうにも思っております。そういうことで、一般質問に入らさせていただきます。　前回に引き続き質問をさせていただきますが、藤道市政になって以来、歴代市長が御苦労されて守ってこられた景観条例等の規制緩和が進んでいます。市民の方々には、規制等制限ある中、御理解と御協力をいただき、景観を守ってこられた歴史があります。そのおかげで旧萩市内の景観が維持保全されてきたと私は思っております。今後、あらゆる条例の規制緩和が続けばどうなっていくのかと、大変危惧をしております。伝建地区に住んでいる者、町内会長として、住民の皆さんと話し合い、御理解していただいて、守ってきた経緯がございます。市内の各伝建地区を抱えておられる方々も同じ思いではないかと思います。　また、本年に入ってから、当市ではいまだ感染者が出ていない状況ですが、全国的には出口の見えないコロナ禍の状況であります。我が市もコロナに対応するため、新年度に入ってから、何度かの臨時会が開催され、コロナ関係の補正予算が提出され、認めてきております。　しかしそのような中、新年度予算においては、住民に対し行き過ぎるぐらいの行政サービスが行われていますが、私から見れば基金を取り崩し、ただ垂れ流しにしてるように思われます。残念なことに、予算の採決では反対少数で可決されています。　今の状況が続けば、萩市は、これまで先人が苦労して、こつこつと積み立ててこられた基金もなくなります。萩市は、今までに２回も財政再建団体を経験しております。そういったことが思い出されます。また、このようなことが起きるのかもと危惧をしております。　また、今議会においても、いくつかの案件において、同様なばらまき議案が散見されます。どうなるかなと思う次第であります。議会人として、あらゆる議案に対し真摯に取り組んできたのかと反省をしているところであります。　それでは、通告に従い２件の質問を行います。　私、最後になりました関係もありまして、各議員から、中核病院、また二重橋の件について多くの質問がありました。市民の関心が高いことをあらわしているんではないかなというふうに思います。　初めに、中核病院形成検討委員会ですが、今回の質問は、６月議会の市長答弁に対し、再度の質問です。　委員を委嘱した当人が委員となっていることについて、６月議会で私と関議員が、公正・公平性について質問しましたが、市長は萩市にとって重要な事項と考えるので、委員として参画しているとの答弁であります。　委嘱者と委員の関係に対しての質問に対しての回答になってないなと思いましたので、後日、担当部局に委員会設置要綱、規約と委嘱状交付について資料要求をいたしました。委嘱状に関する要綱はありませんとの回答ですが、これもおかしな話であります。要綱には、委員長は市長をもって充てるとありますが、これも不思議な要綱であります。市長としては、立場上、委員会で出された報告書をもとに施策を判断するもので、主導的に委員会を運営されることは、どう考えても委員会の独立性、公平・公正性が担保されておりません。市長の所見をお伺いいたします。　あわせて、この委員会の結論は、だれに報告するのか伺います。通常の委員会であれば、委員会の結論は発令者に答申として行われますが、市長が委員長として開催されている委員会の答申は、だれに対しての答弁なのかわかりません。市長の立場としては、委員会の結論の報告をもとに、内容を検討され、施策に反映されるべきと考えますが、いかがでしょうか。　今回の委員会は、市民病院と都志見病院の統合を前提に開催されています。この中核病院形成検討委員会は、外向けには理想型の中核病院形成議論になっていますが、内容は都志見病院と市民病院の統合についての議論になっているように見受けられます。そうであれば、この際、都志見病院と市民病院統合検討委員会に名称を変更されれば、議論される内容が市民にもわかりやすくなるのではないでしょうか。いかがでしょうか。　また、委員会に都志見病院のオーナーが入っていないことの質問に対し、担当部長より、都志見病院は理事会で話がなされている、との答弁でしたが、理事会で話をしていても、実際に委員会の中で話をしないと結論が出ないのではないでしょうか。理事会とどういった協議をされているのか、また、その内容を検討委員会の方々は聞いておられるのでしょうか。検討委員会が出した方針を、都志見病院は無条件で受け入れられるのでしょうか。市長の所見をお伺いします。　前回、町内会代表者を委員に入れてはどうかと提案しましたら、市民の方から、西島さん、中核病院形成検討委員会というのに、地元の医療を一番知っている市民病院の院長、都志見病院の院長、そして医師を支える看護師さん等の代表が入っていない。なぜ入れるように提案されなかったのか、とおしかりをいただきました。確かに、都志見病院と市民病院の統合を前提とした委員会であれば、また、医療を担当されている関係者であれば、当然委員として入るべきと考えます。所見をお伺いいたします。　また前回、国立病院、県立病院の分院化について検討してはどうかと提案しましたが、市長は考えていないとの答弁でした。新たな中核病院形成であるので、経営面を含め、国、県立病院からの支援のため、分院化についてぜひとも協議すべきと思いますので、再考されてはいかがでしょうか。　第２回検討委員会の内容について、全員協議会において説明がありました。この議事概要の中で、驚くような市長発言がありました。それは、統合後の病院の設置について、２つの病院の統合後に、どちらかの１つの病院をなくすとの発言であります。市長が委員長の立場を利用して、自分の考えた委員に押しつけたように見えます。通常、委員長は議事の進行や、意見の調整を図る立場であるはずです。このような委員会であれば、あくまで市長の個人的な会議といって言わざるを得ません。　診療科目、医療機能、病床規模を決めるに当たっては、関係者や住民の理解が不可欠であるので、十分時間をかけてほしい。８月下旬、１０月下旬の２回で決めるのは、なかなか難しいように思う。今後の経営シミュレーションに行く前の重要なステップであり、時間をかけてほしい旨の意見が出されています。慎重に進めてもらいたいものであります。　このような委員会の進行については、違和感を禁じ得ませんが、市長は委員長としての立場をどのようにお考えか、所見をお伺いします。　また、昨今のコロナ対策としても、どちらかの病院を指定病院にすれば、感染拡大の防止にもつながると考えます。今後、我が萩市においても、ウイルス感染対策について、十分な準備をする必要があると思います。お考えをお聞きします。　市民は山陽側に行かなくても、さまざまな医療が完結できる中核病院について、大きな期待を寄せていますので、わかりやすい、公正・公平な議論を進めていただきたいと考えます。　それでは次に、２項目めに入ります。　県道萩川上線改良及び山陰道整備に係る阿武川の２段橋、二重橋についてお伺いをいたします。　県道萩川上線は、椿東地区と川上地区を結ぶ主要な県道であります。中津江地区から川上椿瀬間は、途中の目代地区の一部改良を除いて、急峻な山が阿武川にせり出し、一車線確保がやっとできる狭隘な道路であります。大型車の離合が困難な状況でもあります。この道路は、県道萩秋芳線の萩往還トンネルが整備されるまで、国道２６２号が川上から萩間で通行どめになったときには、迂回路として貴重な道路でありました。　現在の整備状況は、椿東の国道１９１号萩しーまーとの交差点から、船津の維新ロード交差点、上野・中津江間の一部、目代地区、川上椿瀬から小郷橋の間は２車線として整備されていますが、そのほかは未整備の状況であります。この道路は、県が管理している道路で、船津・上野間ではバイパス整備として計画が進められていました。　この道路は通学路になっており、子供たちを交通事故から守るためにも、歩道の確保が重要課題となっています。かつては地元議員さんからも、整備促進に積極的に取り組まれていましたが、地権者の同意が得られないため、事業が停滞してまいりました。このため、前市長みずから用地交渉、北海道在住の地権者に当たられ、そのことにより県も相手方との用地交渉の道が開けたと聞いていますが、現時点では整備に関しては動きを聞きません。　そこで伺いますが、バイパス整備が難しいのであれば、現道拡幅について、県に再検討を提案されてはいかがでしょうか。当初、現道拡幅計画も検討されたと思いますが、事業主体としては、事業費が安価になることが最優先であったと思います。また、家屋移転の所有者をできるだけ少なくしたい、このような思いも否定はできません。しかしながら、最近の県道萩津和野線、萩篠生線では、歩道整備としてかなりの件数の家屋移転が進められています。この県道は既に２車線化になっており、歩道も古い規格と思いますが設置されています。一方、萩川上線のバイパス計画では、既存の船津地区交差点近くに、新たな交差点がふえ、危険度が増すことも考えられます。このようなことから考えると、現道拡幅により整備を促進することも、一つの案になるのではないかと思います。手をこまねいているより、県と協議されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。　あわせて、山陰道整備に係る、阿武川にかかる橋梁の２段橋、二重橋についても、県に整備要望されてはいかがかと思います。この件については、先般、関議員が取り上げています。　答弁では、今後、膨大な事業費や維持管理費を負担することになるため、具体的に経済性と効果を検討した結果、現実ではないと考えているとのことでありました。しかし、椿東地区、特に中津江地区の将来を考える場合、山陽方面へのアクセスを考えると、橋があることで利便性が高まります。さらにこの橋を利用することで、ウェルネスパークの利用促進、中津江・上野地区の発展にもつながるのではないかと考えます。整備に当たっては、県道萩川上線の枝線としての整備も考えられるのではないでしょうか。いろんなやり方を県とも協議されてはいかがでしょうか。所見をお尋ねいたします。　現在、国道１９１号線の県立萩美術館浦上記念館から平安古間の拡幅整備が進んでいます。これは当時の担当者が、都市計画道路今店金谷線が国道１９１号にタッチすることで、交差点の手戻り等が生じないよう、上司の部長と国、県に強く問題提起し、国道交通省が工事着手に至ったと仄聞しております。　この都市計画道路今魚店金谷線は、当初は歴史的地区環境整備街路事業として、文化庁と国土交通省の合同事業として、萩市が事業主体として進められていました。ところが、文化庁事業に比べ、道路、市道の整備は、萩市負担も多く、進捗がおくれていました。このことから、当時市長が部長や担当者に、事業促進と経費削減に向けて検討を指示され、担当部局が県事業としての取り組みを県に要望し、現在に至ったと聞いております。　また、山陰道明石インターの道の駅の土地についても、当時の土木課長が、越ヶ浜地区の国道ののり面整備に必要な山林との土地交換を国土交通省に提示し、萩市所有に至った経緯があります。　このように、その時々の担当者が苦労して萩市や市民にとってより有益になる業務に取り組んできた歴史事実を、現在の担当者も引き続いていろんな検討をされていると思います。　二重橋については、県も検討されていたとの話も聞いています。３月議会の二重橋について、具体的に経済性と効果を検討した結果、現実的ではないと考えているとの部長答弁でしたが、一担当部長で判断できる案件ではありません。本当に市全体としての考えでしょうか。疑問に思います。二重橋については、時間がかかることでしょうが、萩川上線については山陰道整備の工事用道路としての利用も考えられることから、市長として県道萩川上線と二重橋の整備促進を、早急に県に要望されてはいかがでしょうか。これは、一担当部長では答弁が難しいと思いますので、市長の答弁を求めます。　まちづくり１００年の大計、道路整備１００年の大計として、萩市の将来を考えたときに、チャンスを逃がすことはないと考えます。市長の所見をお伺いします。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（横山秀二君）　市長。　　〔市長　藤道健二君登壇〕 ◎市長（藤道健二君）　ただいま西島議員より、２項目の質問をいただきました。　その前段の部分でですね、いくつか、これまで萩市として講じております新型コロナウイルス感染症の対策とあと経済対策について、ばらまきだの、あるいはこれまで営々と積み上げてきた財政調整基金が大きく取り崩して、さも財政再建団体に陥るかのような、そんな言い回しの発言がございましたので、私としては、この議会の冒頭にですね、申し上げました市長報告をもう１回繰り返しをさせていただきたいと思います。正しく認識していただくためでございます。　まずはですね、萩市議会令和２年３月定例会に当初予算を提出いたしました。その後ですね、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に迅速に対応するため、同定例会におきまして、第１号となります一般会計補正予算案を追加提出するなど、国の財政措置が不透明な中にあった時期においても、ちゅうちょすることなく感染症拡大防止策や経済対策に係る類似の予算を計上してまいりました。新型コロナウイルス感染症対策予算に必要な一般財源については、当面ですね、財政調整基金による予算措置を行って、国の担当大臣に対しては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充について緊急要望するなど、財源の確保に努めて、既に約１１億円の配分が決定されております。　この結果、本議会に提出しました予算案含めて、これまで令和２年度の歳出予算に計上してまいりました新型コロナウイルス感染症対策予算の必要一般財源額は約３億１，０００万円となっております。ただし、これまでの執行状況を踏まえると不用額も想定されます。したがって、市の財政負担については、さらに少なくなるものと思われまして、これらに使用する予定であった臨時交付金については、いいでしょうか、２億円程度余剰となることが見込まれるというふうに申し上げてるんですね。だから、引き続きコロナウイルスの感染の状況に応じては、経済対策や感染症対策にタイムリーに講じてまいりますよというふうに申し上げておると思います。ここはしっかりと頭に入れていただきたいと思います。　その上で、今年度公開のですね、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政の健全性に関する比率については、いずれの指標も健全段階を示しておるということを報告したばかりでございますので、先ほど西島議員おっしゃいましたが、どこかで聞いたような発言なんですけれども、こういったことを西島議員の方から、どこかで聞いたような発言をそのままうのみにして、ここで発言されるのは、私は不穏当であるというふうに申し上げざるを得ないと思います。よろしいでしょうか。　それでは、最初の項目の中核病院形成についての御質問にお答えします。　西島議員からさまざまな質問がありましたので、順次お答えをさせていただきます。　まず、市長が主導的に委員会を運営しており、独立性、公平・公正性が担保されていないのではないか、委員会の結論はだれに報告するのかとの御質問ですが、これまでも申し上げているとおり、中核病院形成検討委員会では、私としては、萩市には中核病院が必要であると考えておりますが、萩医療圏において中核病院が必要かどうか、必要だとすればこの医療圏にふさわしい中核病院とはどういう姿なのか、そのあるべき姿にどのようにしてもっていくのがよいのか、これを現状の医療提供体制を踏まえて、専門分野の方々とともに検討したいと考えており、行政の長である市長の立場で議論に積極的にかかわることが必要であると、そのことから委員として参画するものです。　学識経験者、医療関係者、市民代表、行政関係者で構成する本検討委員会は、それぞれの立場で委員が意見を出し合い、これからの中核病院のあり方を検討するものであり、行政関係者の立場で私が会議の中で発言することは、委員として当然のことと考えます。また、委員会を代表し会務を総括する委員長として、中立的な立場で議事運営を行っており、私が主導的に委員会を運営しているといった議員の御指摘には当たらないと考えます。　委嘱状に関しては、検討委員会の委員は、設置要綱で委員の名簿をお示しした上で、委員会はその名簿に掲げる委員をもって構成すると定めており、委嘱状は交付しておりません。　また、市が設置する委員会等において、委員長は市長をもって充てると定めているものは数多くあり、中核病院形成検討委員会において、委員長を市長が務める旨を設置要綱で定めていることに関して、特段問題があるとは考えておりません。　なお、検討委員会での議論を総括した最終報告につきましては、内容をとりまとめの上、市側に提出され、市としてもその内容を踏まえた基本方針を策定することにより、施策へ反映することとなります。市長が委員長で参画したために、検討委員会における議論の中立性が損なわれることはないものと考えております。　次に、委員会の名称変更をしてはとの御質問でございますが、中核病院形成検討委員会は、ただ２つの病院を統合するだけの議論ではなく、萩医療圏の持続可能な医療体制の構築を目指して、地域の医療連携の核となる中核病院のあり方を検討するための委員会であることから、検討委員会の名称を変更することは考えておりません。　次に、検討委員会が出した結論を都志見病院が受け入れるのかとか、両病院の院長や医師、看護師の代表を検討委員会に入れるべきではないかとの御質問ですが、検討委員会で検討する事項については、萩市民病院と都志見病院の院長、副院長、看護部長、事務部門の長などで構成する専門部会において、事前に検討内容の協議や調整を行っているところです。さらに、救急、小児・周産期、へき地、がんなど、個別の医療分野ごとにワーキンググループを設け、両病院の各分野の医師、看護師、医療技術職、さらには医師会に参画いただき、実際の医療現場に従事されている方の立場から、また専門的な見地から、中核病院が提供する医療に係る検討事項や調整事項などについて協議いただく仕組みを設けているところであります。　検討委員会に医療を担当する関係者を委員として入れるべきではとの御質問ですが、検討委員会に至るまでの間に、当事者である両病院の医師や看護師などを含めた関係者や、医師会等の意見を十分に反映させることのできる体制としております。　次に、国立病院、県立病院の分院化を再考してはとの御質問ですが、先の６月定例会でも答弁いたしましたが、現在の萩市の中核病院づくりに向けた取り組みは、山口県地域医療構想に示されている各医療圏の中で、地域にふさわしい効率的で質の高い医療の提供を目指し、病院の統合や再編などによる連携や役割分担を進めることの実現を目的としております。国や、県におきましては、こうした取り組みを政策的に推進する立場にあり、現在の萩市の取り組みを支援していることからも、議員御指摘の国や県いずれの病院の分院とするような意向はないものと考えます。　次に、第２回検討委員会における統合後の施設をできるだけ早く一つにする発言についての御質問ですが、先の検討委員会での私の発言は、医療従事者が不足している萩医療圏において、より充実した医療サービスを提供していくために、なるべく早く統合後の病院施設を１カ所に集約し、物的集約による効率化と人的集約による医療サービスの充実を果たすべきであるとの考えで発言したものであります。これは統合後の病院経営を見据え、市長として発言したものであり、検討委員会の委員の皆様には、その趣旨を理解いただけたものと認識しており、議員御指摘の委員長の立場を利用して自分の考えを押しつけるということには当たらないものと考えております。　次に、診療科目、医療機能、病床規模を決めるに当たっては、十分に時間をかけ、慎重に進めてほしいという質問についてお答えいたします。先に開催いたしました検討委員会においても、委員の皆様から、病院の機能や診療科目は中核病院の根幹となる非常に重要な部分であるため、もっと時間をかけじっくり検討すべきではないかとの御意見をいただいたところです。このような意見を踏まえ、中核病院づくりに向けた今後の検討スケジュールについては、関係者間で十分議論が尽くせる内容へと見直すことにいたします。　最後に、ウイルス感染対策のためにも、どちらかの病院を指定病院にしてはとの御質問についてお答えします。　先の宮内議員からの一般質問でも答弁いたしましたが、現在、北浦地区では長門総合病院が唯一の感染症の指定病院であり、萩市内には感染症の指定を受けている病院はありません。市民の安全・安心のため、萩医療圏の中核病院として、感染症対策については検討していく必要がありますので、第２回の検討委員会において中核病院の基本的な方向性の中の、市民が安心して暮らせる医療体制の提供の項目に、感染症対策を新たに追加したところです。私自身も感染症対策については、より充実させるべきと考えておりますが、議員御指摘の感染症指定医療機関の指定を目指すべきか、もう少し柔軟な形で感染症対策に対応できる体制を整えていくか、国や県の動向も注視しながら、検討委員会や各分野のワーキンググループの中で、専門家の御意見も伺った上で検討していきたいと考えます。　私からは以上です。 ○議長（横山秀二君）　吉屋土木建築部長。　　〔土木建築部長　吉屋　満君登壇〕 ◎土木建築部長（吉屋満君）　私からは、２項目めの県道萩川上線及び山陰道整備に係る阿武川の２段橋についてにお答えいたします。　まず１点目の、萩川上線の早期完成をについてですが、県道萩川上線は、議員が申されましたように、国道１９１号萩しーまーと交差点から中津江や目代を経由し、川上地域へとつながる、山口県が管理する主要地方道です。本路線は、道路整備が完了した区間もありますが、未整備の区間も多く残っており、萩市としましても、毎年県に対して早期整備の要望を行っております。　御質問をいただきました上野から中津江までの区間につきましては、道路幅員が狭く、歩道も確保されていない箇所があるため、車道のすぐそばとなる路肩部分を、子供たちや地域住民の方々が通行せざるを得ない状況であり、危険性が高いことから、早期の対策が必要であると認識しております。山口県では、この対策として現道拡幅についても検討されましたが、拡幅工事を行えば移転の対象となる家屋が多くなり、経済性に劣ることや、交通規制を行いながらの工事となることなどから、現道から田床山側に別ルートとなるバイパスを整備する計画とされました。　このバイパス整備につきましては、平成８年の計画策定以降、地元説明会や地権者への個別説明を複数回行うとともに、平成２０年度の詳細設計の完了後には、改めて地元説明会を開催の上、地権者との本格的な用地交渉に着手するなど、地域の皆様の御理解、御協力が得られるように努められているところですが、これまでの用地交渉の結果、数名の方の理解が得られていない状況です。萩市としましても、引き続き山口県と協力し、当該道路の整備が前に向いて進むよう、積極的に取り組んでいくとともに、中津江から川上椿瀬までの未整備区間とあわせて、早期整備に向けた要望活動を進めてまいりたいと考えています。また、議員より御提案をいただきました現道拡幅による整備につきましても、山口県へ伝えていきたいというふうに思っております。　いずれにしましても、事業進捗には地元の協力が必要不可欠でありますので、関係者の皆様の御理解、御協力を賜りたくお願い申し上げるとともに、議員におかれましても、事業進捗につきまして御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。　次に、２点目の川上・椿東の利便性向上に向け、ぜひ再考をについてお答えいたします。　山陰道の整備につきましては、多くの議員の皆様から御質問をいただいておりますが、その必要性につきましては、議員も御理解いただいているものと思います。　御質問の橋梁でございますが、山陰道の優先整備区間、大井～萩間の阿武川にかかり、椿地区と椿東地区を結ぶ橋梁になります。大井～萩間につきましては、国から山口県へ提出された都市計画素案をもとに、今年度は山陰道大井～萩間の都市計画決定が予定されており、中間インターチェンジからのアクセス道と一体的な整備を図るべく、令和２年度内の都市計画決定に向けた手続きを進めており、７月２７日から８月１日にかけて、整備に係る地権者の方々や関係者の皆様を対象とした道路計画案の説明会を開催したところです。今後は、都市計画素案について、市民の皆様を対象とした説明会を開催し、しっかりと皆様の意見をお聞きし、都市計画の案を作成していくとともに、国、県と連携を図りながら、確実に手続きを進め、新規事業化に向けた歩みを進めてまいります。　そこで、議員御質問は、大井～萩間を整備する上で、阿武川を渡る橋梁を、上側は山陰道、下側は一般道が通る二重橋として整備するよう、山口県に要望してはとの御質問です。　昨日の小林議員さんの一般質問でもお答えさせていただきましたが、仮に山陰道の橋の下側を一般道として整備する一つの案として、山口県が県道として整備する場合、一般的には県道萩川上線の中津江付近から川上方面にかけては、県道から市道に振りかわり、萩市が管理することになり、今後、膨大な財政負担が懸念されます。県道萩川上線につきましては、１点目でお答えしたとおり、未整備区間も多く、そのような路線に車両が侵入しますと危険性がよりますことになります。そのため、繰り返しになりますが、山陰道の計画が進む中で、萩市としましては経済性と効果、また県道萩川上線の状況を考慮しますと、二重橋の整備は現実的ではないと考えており、山口県に要望することは考えておりませんので、議員におかれましても御理解いただきますようお願いいたします。　私からは以上です。 ○議長（横山秀二君）　１６番、西島議員。 ◆１６番（西島孝一君）　私が先ほど申しましたように、大トリでございますので、同じ項目の質問者がかなり出ております。その中で、途中から私の原稿を変える余裕がございません。そういった中で、重なった質問があったということもあろうかというふうに思います。　それでですね、今、現状を見れば、萩市民病院は毎年１億円からの赤字。都志見病院は３，０００万円の黒字とのことでありますけども、統合しても単純に赤字になります。統合すれば患者もふえ黒字になるという説明は、職員の削減なしで黒字可能とする考えと矛盾しております。統合すれば、毎年１億円以上の赤字は発生すると思います。統合後の経営シミュレーション及び現状の都志見病院の経営内容を説明すべきと思います。　都志見病院の財務情報によると、年間３，０００万円の黒字であるというふうにありますが、借入金二十数億円は減少していないとのことであります。通常は減価償却することで借金も減少するはずでありますけども、借入金が減少してないということは、資金に余裕がないんではないかというふうに考えます。その辺についてお答えをいただきます。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　今議員から、病院の経営状況についての御指摘と言いますか、お示しがございました。　今、検討委員会においては、経営シミュレーションを行う前に、まず中核病院のあり方として、医療の機能であったり、どういった医療サービスの提供をですね、市民の皆様に御提供すべきか、そういったことをまず協議をしております。その協議に当たって、両病院の概要ということで、今、財務の状況を含めたデータをお示しはしております。今後その今お話があったようなことにつきまして、経営シミュレーション、そういったものを協議する段階で、必要に応じて両病院からも説明を求めながらですね、市民の皆さん含め、一緒に考えていくということになろうかと思います。　現時点で、個別のですね、状況について、今どうかっていうところは、まだお示しして協議をしていくっていうことではございませんので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（横山秀二君）　１６番、西島議員。 ◆１６番（西島孝一君）　病院の方はそこでおきます。　道路の関係ですが、今、橋の話も含めていろいろ答弁いただきましたが、この橋については、もう二十数年前からですね、川島の椿大橋ということで、前議員がずっと要望されてきた経緯があります。そしてそれが、その橋の要望にあわせて、今の萩川上線についての整備もですね、やろうというような要望が多く出てきておりました。それがおくれた原因。もう萩川上線っていうのは、今言ったように、２０年前から、合併後もずっと懸案事項であります。そういったものが進まなかった原因。先ほど、地権者とのお話というようなこともありましたが、その辺は担当職員、もう少し努力がいるんではないかと。それにあわせて指揮者である市長からけつをたたかれて、どんどんどんどんやっていくというようなことができなかったのかと。そういうふうに思います。もう今となってはですね、なかなかその橋も難しいなと。椿大橋っていうのは難しい。その中で出てきたのが二重橋の話なんですね。この椿大橋ができないんなら、せっかく上に高速道路が通るんなら、その下を地元の者が通行できる体制にしたらという話が出てきとるわけで、その辺をあわせて、ちょっともう１回回答ください。 ○議長（横山秀二君）　吉屋土木建築部長。 ◎土木建築部長（吉屋満君）　萩川上線の進捗がなかなか進まないということについては、我々の努力も足りないのかなというふうなことは反省しております。県事業でありますので、我々としては要望していく、また県が用地交渉するに当たっては、我々としても協力していくというようなことしかできないというところではありますけれども、これについては、引き続き山口県の方に、上野バイパス、また中津江から椿瀬にかけての道路拡幅を要望してまいりたいというふうに思っております。　そういう中で、先ほどもお答えしましたとおり、萩川上線の事業が進んでいないという中において、昨日もお答えしましたけれども、橋をかけることによって、一部の方の利便性は向上するかもしれませんが、危険性も増すというようなことで、総合的に考えて、今現実的ではないというふうにお答えをさせていただいているところでございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　１６番、西島議員。 ◆１６番（西島孝一君）　先ほども言いましたけれども、今となっては現実的ではないというのはね、理解できんことはないんです。そのことができなかったのは、萩川上線の改良が進まなかった。その辺に原因があるというふうに思ってるんですよ。今となっては、今の答弁になろうかというふうに思いますけども、今後こういった事案もまたあると思います。今、二重橋については、いろいろな面から、また我々議員として要望もしていきたいというふうに思いますけども、なかなか難しい面もあるかなというふうに思いますけども。今までのやってきたことについてのつけというふうに私は思っとるんですよ。なぜもっと早くにあれができなかったんか。それができておれば、椿大橋の話も進んでいたかもわかりません。その後に、今の高速道がここに橋をかけるということになって、それじゃ二重にしたらどうかということになったので、その辺も踏まえて、今後の奮闘を期待しております。回答はいいです。　最後に、市長、先月末、国交省の方に陳情要望に行かれまして、そのメンバーがどうも私納得できないんですね。柳居県議会議長と県議団の方、そして市長。どういう経緯で市長がそこにまじったんかなというふうに思われてなりません。この件につきまして、新聞報道も大きく載せておられました。私から見たら、市長のパフォーマンスかなというふうにしか映りません。その辺、経緯等がありましたらお答えをいただきたいと。 ○議長（横山秀二君）　市長。 ◎市長（藤道健二君）　いや、これは山陰道を確実に前に進めるために、最も効果的な手法は何かというふうに考えた結論でございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　１６番、西島議員。 ◆１６番（西島孝一君）　どうも答弁にはなってないような気がします。　我々議会も道路特別委員会というのも設置しまして、国には再三として陳情、要望に上がっておりました。そういう中で、県議会議長と県議団、そして藤道市長、これどういうメンバー構成なんかなと。言えば、萩から代表の議長もおられるんですから、同行するとかいうことも考えられたんじゃないかなと。新聞の写真を見ると、議長と市長と、それから特別委員長ですか、道路の、笠本君か、その辺の写真が載っとるだけですね、何かしらちょっとおかしいなという気がしましたんで、副市長、話しをされますか。お願いします。 ○議長（横山秀二君）　國吉副市長。 ◎副市長（國吉宏和君）　今の西島議員の御質問でございますけども、まず、このたびの要望につきましては、萩市の区間、これを特出しして要望したものでございます。ですから、市長が参るというのは当然のことでございまして。メンバーにつきましては、当然、市議会の皆さんともということはございましたけども、このコロナ禍にありまして、最小限の人数で臨むべきということも片やございます。そうしたことから、県議会の議連の方と協力をいただきまして、要望させていただいたという経緯でございます。御理解お願いいたします。
   ○議長（横山秀二君）　西島議員の質問は終わりました。　以上で、一般質問はすべて終了いたしました。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　午後　４時０６分休憩────────────────────　　　　午後　４時１６分再開 △日程第３　議案第１０１号 ○議長（横山秀二君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　日程第３、議案第１０１号を議題といたします。────────────────────議案第１０１号　令和２年度萩市一般会計補正予算（第８号） ○議長（横山秀二君）　これより提案理由の説明を求めます。國吉副市長。　　〔副市長　國吉宏和君登壇〕 ◎副市長（國吉宏和君）　本定例会に追加で提案いたします議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　議案第１０１号令和２年度萩市一般会計補正予算（第８号）でありますが、これは歳入歳出それぞれ６，０１５万円を追加し、予算の総額を３８０億３，０９１万１，０００円とするものであります。　歳出予算の補正は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、重症化リスクの高い方に対してインフルエンザの予防接種費用を支援する、がんばろう萩！インフルエンザ予防接種事業６，０１５万円であります。　以上でございます ○議長（横山秀二君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。議案第１０１号令和２年度萩市一般会計補正予算（第８号）に対する質疑を行います。質疑はありませんか。（「質疑あり」と呼ぶ者あり）１０番、美原議員。 ◆１０番（美原喜大君）　地方交付税が６，０１５万円ほど入りまして、これに充てるという予算になっております。　基本的にですね、受益者負担ということは必要だろうと思います。今回、受益者負担はなしよということなんですが、無料とする意味、なる意味っていうのは何なんでしょうか。これからそういう事態は、すべて無料になってくるのかというようなところを聞いてみたいと思います。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　今回のインフルエンザの予防接種の費用に対する助成につきましては、現在の新型コロナウイルス感染症の拡大、こういったものとの同時流行に備えた措置でございます。　今その自己負担のことについてのお尋ねがございました。従来、インフルエンザの予防接種につきまして、高齢者の方については国の予防接種法で定める対象ということで、公費負担というものがございました。今回の補正予算でお願いするものにつきましては、自己負担、こういったものが高齢者の方、それ以外にお示ししておりますこういった対象者の方につきまして、自己負担がないような形で、要するに早めに予防接種を受けていただく、そういったことを促進するために、今回に限りですね、措置をさせていただこうというものでございます。　以上です。 ○議長（横山秀二君）　１０番、美原議員。 ◆１０番（美原喜大君）　ちょっと回答になってないかなと思うんですが。無料とする意味っていうのは、ただ普及を早くさせるというように今聞こえたんですけど、そのために無料にするんですか。ちょっとこう受益者負担の考えからすると、無料の意味が軽いなというふうに思うんですが、いかがでしょう。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　早めに受けていただく、そういった経済的な負担の軽減っていうのもございますけども、インフルエンザの流行時、そういったものにおける重症化の抑制とかですね、医療の現場の負担の軽減とか、そういったものも含めまして対処するために、こういったものをお願いするものでございます。 ○議長（横山秀二君）　１０番、美原議員。 ◆１０番（美原喜大君）　他市も無料でしょうか。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　現在、他市の状況っていうのは確認中でございますが、昨日県が発表された小児に対するインフルエンザの予防接種費用、これは無償ということで公表されております。 ○議長（横山秀二君）　ほかにありませんか。３番、瀧口議員。 ◆３番（瀧口治昭君）　県の方が発表、きのうの報道でも出ておりましたが、補正予算、まだ通ってはおりませんけど、案として、今インフルエンザの予防接種無料ということで、一、二回ですかね、２回分ですか、予算をとってるんですが、その関係と言いますか、市のこのたびの補正とですね、その関係はどうなりますかいね。何か子供さんに関しては、ちょっと重複する部分があるんじゃないかと思うんですが。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　御指摘のように、県がですね、昨日発表された内容につきましては、生後６カ月から小学校６年生までが対象ということになっております。今回、補正予算で追加をお願いしておりますのが、生後６カ月、ここは同じなんですが、小学２年生までということで、今なっております。この県の方のですね、制度、これが実施されるっていうことになりましたら、今萩市でお願いしてる部分はですね、かぶりますので、そこは県の制度の方でっていうことで、調整をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（横山秀二君）　ほかにありませんか。８番、佐々木議員。 ◆８番（佐々木公惠君）　この接種期間と、それから接種回数、それからもう一つ、基礎疾患の病名とその人数の根拠的なところを教えていただけたらと思います。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　実施期間と接種回数ですか。実施期間につきましては、来月１０月１日から来年の２月２８日までということで、今予定しております。議案の方、お認めいただきましたら、早々にですね、そういった手続きを進めていきたいと思っております。　対象となります方のうち、基礎疾患を有する方につきまして、補正予算の概要の方に人数を書いてございますけれども、こちらの方については、障がい者手帳をお持ちの方っていうことがまずあるんですけども、例えば心臓であったり、腎臓であったり、呼吸器であったり、そういった方、機能の障がいをお持ちの方ということで、なおかつ障がい者手帳をお持ちの方ということが対象の該当ということになります。 ○議長（横山秀二君）　ほかにありませんか。佐々木議員。 ◆８番（佐々木公惠君）　ちょっと答弁漏れなんですけども、接種回数っていうのは何回でしょうか。 ○議長（横山秀二君）　田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君）　失礼しました。１３歳未満の方は２回、そして１３歳以上の方は１回ということになります。 ○議長（横山秀二君）　ほかにありませんか。（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（横山秀二君）　ないようでありますので質疑を打ち切ります。　以上で、質疑を終了いたします。──────────────────── △委員会付託 ○議長（横山秀二君）　これより、委員会付託を行います。　ただいま議題となっております議案第１０１号は予算決算委員会に付託いたします。────────────────────予算決算委員会　議案第１０１号　令和２年度萩市一般会計補正予算（第８号）──────────────────── △日程第４　請願第１号 ○議長（横山秀二君）　日程第４、請願第１号を議題といたします。　請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、総務委員会に付託いたします。────────────────────総務委員会　請願第１号　核兵器禁止条約に関する請願書──────────────────── ○議長（横山秀二君）　次に、請願第１号について、紹介議員より補足説明がありましたらお願いをいたします。１８番、宮内議員。　　〔１８番　宮内欣二君登壇〕 ◆１８番（宮内欣二君）　請願第１号について、紹介議員として補足説明を行います。　請願の要旨はお手元に書かれているとおりです。ただ、ここに決議していただきたいというふうに書いておりますけれど、これは地方自治法９９条に基づいて、国に対して意見書を上げてくださいということの意味です。　ことしは被爆７５年になります。被爆者は１４万人を割りまして、平均年齢も８３歳を超えました。核兵器をなくしてほしいという悲願、これを早く実現したいという思いが強くなっています。　そして、被爆者だけではなくて、すべての人類について、滅亡の危機にあるということが言われていて、その危機を取り除くには、核兵器そのものをすべてなくすことが大事なんだということから、核兵器禁止条約が２０１７年７月７日に国連加盟国の３分の２を超える１２２カ国の賛成で採択されました。　この条約は、核兵器の全廃と根絶を目指して起草されました。正式名称は核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止並びにその廃絶に関する条約となっています。この正式な名前を読んでいただくだけで、核兵器を廃絶するために抜け道のない条約であるということがわかると思います。　この条約の採択、これを推進した団体、核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮという団体、これが大きく寄与しています。２０１７年にノーベル平和賞を受賞した団体です。日本の被爆者団体とか、平和団体とかも、この採択に向けて力を尽くしました。あわせて、国連でのロビー活動とかそういう活動もしながら、草の根の活動で毎年のように核兵器廃絶ということを訴えて、地道に活動してきています。そうした運動の成果として、この条約が国連で採択されたわけです。　この条約は、２０１７年７月７日に採択されてから、各国々で署名、批准されています。そして、国連事務総長、ここに寄託された国が５０カ国を超えれば、５０カ国になれば、国際条約として発行することになります。現在までに署名、批准した国は８４カ国です。国連事務総長に寄託した国は現在４４カ国です。あと６カ国が国連に届け出れば、国際条約として９０日後に発効することになります。ところが日本政府、いまだ条約に署名、昔、条約を調印すると言っていましたけれど、最近印判がないですから、調印という言葉じゃなくて署名ということになっています。批准しておりません。　現在、９カ国が核兵器を保有しています。１万４，５２５基あると言われています。しかし、その一つ一つの威力というか、その爆発したときの効果というか、それは広島や長崎の原爆よりも、相当大きな規模になっています。ですから、１万４，５２５基の核兵器が、もし使われたならば、まさに人類が滅亡してしまう恐れがあるということです。　唯一の戦争被爆国である日本が、率先して核兵器廃絶を進めるべきだということから、今度の請願になったわけです。　被爆国日本の悲願と言えるものではないでしょうか。思想、信条、支持政党の枠を乗り越えて、共同してこの核兵器廃絶条約を批准し、世界から核兵器をなくしていくこと、これが今大事だと思います。　そういうことから、今回の請願者は、萩市議会が政府に対して核兵器禁止条約を批准するということを求めるように、地方自治法９９条に基づいて意見書を上げてほしいということです。　今、全国で９月１日現在で、４６９自治体が条約批准を求めて意見書を上げています。ところが、山口県内ではいまだありません。被爆者が広島、長崎に次いで３番目に多いのは山口県です。多くの人たちが核兵器の廃絶を願っています。萩市においても、平和都市宣言をしておりますし、市長は平和首長会議に参加しています。山口県内のトップを切って、核兵器禁止条約の批准を求める意見書を上げるということは、山口県内の被爆者や、核兵器廃絶を願う人たちに勇気を与え、各自治体での動きにもつながっていくんではないかと思います。そして、それは必ず日本の政府を動かして、核兵器廃絶に向けて、実効ある核兵器禁止条約、この批准を進める力になるはずだと思います。　条約が批准され、国際条約として発効されることで、核保有国も国際世論に押されて、核兵器をなくす方向に大きくかじを切ることは間違いないと思います。核兵器の恐怖から逃れるには、すべての核兵器をなくすことが唯一の完全な方法です。そのために、ぜひ私たち萩市議会の力を発揮していただきたいと思います。このことを心より呼びかけるものであります。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（横山秀二君）　紹介議員の発言は終わりました。　この際、特に紹介議員にお尋ねがありましたら発言を許します。（「質疑あり」と呼ぶ者あり）１６番、西島議員。 ◆１６番（西島孝一君）　宮内議員の方からいろいろ御説明がありました。こういった請願等に関するものについては、それぞれが足並みをそろえるというのがですね、一番いいんじゃないかなというふうに思います。先ほど、全国で４６９の自治体がもうやってるというお話もありましたが、この県内で各市でどのような動きになっとるかというのを御存じでしたら教えてください。 ○議長（横山秀二君）　１８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君）　県内の市がどういう動きになっとるかというのは、私はわかりません。知っとりません。けど、県内トップを切って萩市がやるということが、ほかの自治体に大きな影響を与えるんじゃないかなと思っております。 ○議長（横山秀二君）　１６番、西島議員。 ◆１６番（西島孝一君）　今宮内議員の方から言われることも、なるほどなというふうに思いますが。これが付託委員会が総務委員会でございますので、私たち入られませんが。　いままでもこういうことを国に対する請願を出すときには、県下お互いに足並みをそろえようという動きがずっとありました。そういうことからすれば、それぞれの市との連携もですね、やっていく中で、お互いに一緒にやっていきましょうというのが、一番の効果的な請願の出し方じゃないかというふうに思いますんで、総務委員会でしっかり練っていただければと思います。 ○議長（横山秀二君）　ほかにありませんか。１０番、美原議員。 ◆１０番（美原喜大君）　議長にお許しをお願いしたいんですが、今の宮内議員に対しての質問じゃなくて、これは日本政府も批准していませんし、山口県も何か少ないようなイメージを受けてるんですが、そこには何か理由があるんだろうというような思いをしてます。このことに関して、市長がどう思っておられるかのコメントがもしいただけるんなら、ちょっとお願いしてみたいかなと思います。もしだめなら却下で結構です。 ○議長（横山秀二君）　それは普通ないと思います。要望ですか。 ◆１０番（美原喜大君）　もしそれが可能ならというとこで上げてみました。 ○議長（横山秀二君）　議論の公平さを担保するためにということで、御理解ください。　ほかにありませんか。（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（横山秀二君）　ないようでありますので、質疑を打ち切ります。　以上で、紹介議員に対する質疑を終了します。──────────────────── ○議長（横山秀二君）　以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。　あすから２３日までは休会とし、最終日は９月２４日、午前１０時から会議を開きますので、ただいま付託いたしました議案第１０１号及び請願第１号を含め、それぞれの委員会におかれましては、付託いたしました議案の審査が終了いたしますよう、御協力をお願いいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　午後　４時３８分散会────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　令和２年９月１０日　　　萩市議会議　長　　横　山　秀　二　　　　　　　議　員　　浅　井　朗　太　　　　　　　議　員　　小　林　　　富...